延滞金

 延滞金とは

　県税を納期限までに納めないときに徴収されるもので、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて計算します。
　延滞金の率は次のとおりです。

延滞金等の割合は以下のとおりです。【令和４年１月１日以降】

延滞金の率

○納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間・・・年７．３％

　　ただし、平成１２年１月１日以降については、以下のとおりとなります。

　　【平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日まで】

　　　「（旧）特例基準割合」（※１）が年７．３％に満たない場合は、「（旧）特例基準割合」の率となります。

　　【平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日まで】

　　　「（現）特例基準割合」（※２）が年７．３％に満たない場合は、「（現）特例基準割合」に年１％の割合を加算した率となります。

　　【令和３年１月１日以降】

　　　「延滞金特例基準割合」（※３）が年７．３％に満たない場合は、「延滞金特例基準割合」に年１％の割合を加算した率となります。

○納期限の翌日から１か月を経過した日から納税の日までの期間・・・１４．６％

　　 ただし、令和３年１月１日以降は、「延滞金特例基準割合」に年７．３％の割合を加算した率となります。

※１「（旧）特例基準割合」とは、「各年の前年の１１月３０日を経過するときの日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率」＋４％の割合をいいます。

※２「（現）特例基準割合」とは、「各年の前々年の１０月から前年９月までの各月における銀行の新規の短期貸付平均金利の合計を１２で除した割合として各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合」＋１％の割合をいいます。

※３「延滞金特例基準割合」とは、「各年の前々年の９月から前年８月までの各月における銀行の新規の短期貸付平均金利の合計を１２で除した割合として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合」＋１％の割合をいいます。