県職員公益通報制度について

　県では、職員からの内部通報について、「福島県職員公益通報制度実施要綱 [PDFファイル／1.32MB]」を制定し、実施しています。

　なお、概要については、下記のとおりです。

1　目的
　　職員等からの内部通報において通報者の保護を図りながら、法令違反等の未然防止や是正等の措置を行うことにより、適法かつ公正な県政運営を進めるため。

2　適用の範囲
　　知事部局及び労働委員会事務局に所属する職員等

3　公益通報の対象

　  県が実施する事務又は事業に係る行為について、次に掲げる要件に該当するいずれかの事実が生じ、又は生じようとしている場合に通報することができます。
　（1）法令（条例、規則等を含む。）に違反し、又は違反するおそれがある事実
　（2）県民等の生命又は身体の保護及び利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保等に重大な影響を与えるおそれがある事実
　（3）県に対する県民等の信頼を損なうおそれがある事実

4　公益通報の窓口及び方法等
　（1）内部窓口：人事課
　　　方法等：通報は、書面（封書、メール又はＦＡＸ）、電話又は面談で受付
　（2）外部窓口：公益通報担当弁護士（複数）
　　　方法等：通報は、書面（封書）で受付
　（3）通報への対応：公益通報の受付、調査の実施並びに調査結果及び対応結果の報告

5　人事課の主な機能
　（1）公益通報の受付・対応、調査の実施
　（2）公益通報担当弁護士に通報内容の相談及び調査の依頼（必要に応じて）
　（3）公益通報者、知事及び公益通報担当弁護士への調査結果の報告

6　公益通報担当弁護士の主な機能
　（1）公益通報の受付・対応、独自調査の実施 
　（2）人事課長への意見又は助言（必要に応じて）
　（3）公益通報者及び知事への独自調査結果の報告
　（4）関係機関（警察、公正取引委員会）への直接通報（必要に応じて）
　（5）知事からの対応結果の報告に対する意見、助言又は是正勧告（必要に応じて） 

7　施行期日　平成19年4月6日　（令和4年6月1日改正）
　福島県職員公益通報制度実施要綱 [PDFファイル／1.32MB]