不活動宗教法人について

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年12月6日更新

　何らかの事情により宗教活動を停止している宗教法人（不活動宗教法人）は、第三者による法人売買・名義貸し・脱税などに悪用されるおそれがあり、ひいては、すべての宗教法人に対する社会的信頼を損なう可能性があります。

　このため、福島県では、不活動宗教法人の整理を進めています。

　御不明点等があれば、下記の宗教法人担当まで御連絡ください。

宗教法人法第81条により、下記に該当する場合は、裁判所による解散命令の対象となってしまいます。

不活動宗教法人対策として、下記の方向性が考えられます。

まずは、活動再開ができないか御検討ください。

活動再開が難しい場合は、別の宗教法人との合併、または、任意解散の手続きを行ってください。

合併と解散に関するメリット・デメリットを簡単にまとめています。不活動宗教法人対策の参考にしてください。

合併・解散の手続きについては、下記のページをご覧ください。


	メリット	デメリット
合併	清算手続きは不要（官報掲載費用は不要）。	合併先との合意が必要。合併先の宗教法人でも公告等の処理が必要。
解散	規則に定められた手続きにより、解散認証申請を行うことができる。	清算手続きが必要。清算手続きでは、官報掲載費用（約12万円程度）がかかる。（宗教法人法第49条の3）残余財産（不動産等）の処理に手間がかかる場合がある。

合併について：宗教法人法第32条～第42条

解散について：宗教法人法第43条～第51条の4

吸収合併や任意解散について案内しておりますので、チラシをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

私学・法人課　公益法人・宗教法人担当

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