消防

消防団

　消防団は、消防本部、消防署と同じく法律に基づいて市町村に設けられている消防機関です。県北地方の８市町村にもそれぞれの消防団が置かれ、約６千６百人の消防団員が活躍しています（令和４月４月現在）。
　消防団員は、普段はそれぞれ本来の仕事や学業・家事などをしながら、消防団員として活動をしており、火災発生時における消火活動や大規模災害発生時の救助・救出活動や避難誘導等を行っています。
　消防団員は特別職の非常勤地方公務員として、年間一定金額の報酬が支給されるほか、災害や訓練に出場した場合にも手当が支給されます。

消防団への入団方法

　消防団の入団資格は、市町村ごとの条例で定められていますが、一般的に18歳以上で、その市町村に居住（または勤務・通学）している人なら誰でも入団できます。
　地域防災のリーダーという誇りを胸に、多くの方が自分の仕事や学業を持ちながら参加しています。あなたも消防団に参加しませんか。

総務省消防庁の消防団オフィシャルサイト（外部リンク）

消防団の充実強化を図る取組

　近年、大規模な地震のほか、台風、集中豪雨による水害、土砂災害等の大規模災害が頻繁に発生しており、地域防災の中核的存在である消防団の重要性はますます高くなっています。一方、人口減少や高齢化、雇用体系の変化など社会情勢の変化により消防団の担い手が減少しています。
　県では、消防団が誇りを持って消防団活動に取り組むことができる環境づくりを進めています。

消防団員の確保等に係る要請活動

　県内の消防団員は年々減少傾向にあり、加えて団員の就業形態は、被雇用者が８割にのぼっていることから、団員の確保や活動環境を支えるためには、事業所の協力が不可欠となっています。
　こうした状況を踏まえ、当局では、市町村、消防団と協力しながら消防団活動への協力要請を行っています。

♦令和４年度　福島商工会議所への協力要請活動

消防団協力事業所表示制度

　消防団員の確保対策の一環として、従業員を多く消防団員として入団させていることなどにより、地域の安心・安全に積極的に協力していただいている事業所を「消防団協力事業所」として認定し、表示証を交付しています。県北地方では、福島市、二本松市、伊達市、本宮市で導入されています。
 「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

• 福島市消防団協力事業所表示制度（外部リンク）
• 伊達市消防団協力事業所表示制度（外部リンク）
• 本宮市消防団協力事業所表示制度（外部リンク）

福島県消防団応援プロジェクト「ふくしま消防団サポート企業」

　地域防災力の中核として重要な役割を担う消防団を福島県全体で応援するため、消防団員等に対し、各種サービスの提供を行う消防団サポート企業を募集しています。

• 県北地方の｢ふくしま消防団サポート企業｣登録状況
• ふくしま消防団サポート企業登録申込方法