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ふくしま地方就職学生支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年11月13日更新

東京圏の大学生の選考面接に係る交通費を補助します!

本事業は、国が定める地方就職学生支援事業に沿って支給要件を定めています。

1 対象要件

★就職支援金を申請するためには、下記に記載する(1)(2)すべてを満たす必要があります。

(1)移住等に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

a 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(※1)(条件不利地域を除く)のキャンパス(※2)に在学(原則学部4年生以上)し、当該大学を卒業する見込みである。

b 大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住している。

※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を指します。

※2 対象キャンパス [PDFファイル/257KB]

(イ)移住先に関する要件

a 福島県内に所在する企業に就職することが内定している。

  ただし、大学の卒業年度の6月1日以降に実施する採用選考(オンラインを除く。)で、大学の卒業年度の10月1日以降の内定に限る。

b 卒業後に上記内定企業に就職し、福島県内の市町村に移住する意思を有している。

(ウ)その他の要件

a 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c その他、県又は移住予定先の市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2) 就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)就業先に関する要件

a 勤務地が福島県内に所在すること。

b 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

c 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

d 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

e 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

(イ)就業条件等に関する要件

a 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

b 前記(ア)aの地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。

2 支給額

就職活動に関する規定(※注3)に沿った活動(6月1日以降の選考面接)に要した交通費の2分の1相当として、8,000円。(※注4)
なお、国では、令和7年度から、本事業の交通費支援を受けた学生が、地方に移住する際にかかる移転費を支給することを予定しています。(詳細未定)

※注3 該当年度の「卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」
※注4 福島県外(合理的な場所に限る。)での採用選考の場合は、8,000円を上限とし、往復交通費に要した経費(実費)の2分の1の範囲内での支給とする。

 

3 申請受付

移住予定先の市町村に申請してください。

受付期間は、大学卒業年度の正式内定(10月1日以降の内定)から2月末頃(※注3)までの間です。

※注3 具体的な日付は申請をする市町村の窓口に御確認ください。

事業を実施しない市町村もございます。また、要件等は市町村により異なる場合がありますので、必ず移住予定先の市町村担当窓口へご確認の上、申請してください。
本事業は予算の範囲内で実施するため申請の状況により、各市町村の申請受付期限より前に受付終了する場合があります。お早めに転入予定の市町村へお問い合わせください。

4 申請に必要な書類

※詳細は申請先の市町村にご確認ください。

・申請書
・内定証明書
・在学証明書
・身分証明書
・交通費の領収書等
・移住元の住所を確認できる資料
・振込先の預貯金通帳又はキャッシュカードの写し 等

5.返還が必要な場合

地方就職支援金の支給を受けた方が以下に該当する場合は、地方就職支援金を返還していただきますので、ご注意ください。

全額の返還

・虚偽の申請等をした場合

・申請から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合

・申請から1年以内に申請先市町村に転入しなかった場合

・就業から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合

 (ただし、退職日から3カ月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く)

・申請先市町村への転入日から3年未満で申請先市町村から転出した場合

半額の返還

・申請先市町村への転入日から3年以上5年以内に申請先市町村から転出した場 合

6.事業を実施する市町村

 地方就職学生支援事業を実施する市町村の担当窓口 ※予定を含む(随時更新)

方 部   市町村名 担当窓口 電話番号 メールアドレス
会津地方 会津 会津若松市 地域づくり課 0242-39-1209 [email protected]
喜多方市 地域振興課 0241-24-5306 [email protected]
西会津町 商工観光課 0241-45-2213 [email protected]
会津美里町 政策財政課 移住定住促進係 0242-55-1171 [email protected]
中通り地方 県北 伊達市 協働まちづくり課 024-575-1177 [email protected]
本宮市 総務政策部政策推進課 定住交流係 0243-24-5323 [email protected]
桑折町 建設水道課 都市整備係 024-582-2124 [email protected]
国見町 企画調整課 024-585-2927 [email protected]
大玉村 政策推進課 0243-24-8136 [email protected]
県中 郡山市 政策開発部政策開発課 024-924-2021 [email protected]
玉川村 企画政策課 0247-57-4628 [email protected]
〃   県南 中島村 企画振興課 0248-52-2113 [email protected]
浜通り地方 相双 相馬市 企画政策課 0244-37-2132 [email protected]
 〃   いわき いわき市 創生推進課 0246-22-7025 [email protected]

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