生活環境部所管の計画について

生活環境部では、県の最上位計画である福島県総合計画に連なる計画に基づき、各種施策に取り組んでいます。ここでは、計画の一覧を概要とともに掲載しております。（計画体系図 [PDFファイル／276KB]）

なお、各計画の内容や計画に基づく施策については、「くらしと環境の県民講座」において、直接、学校や団体等にお伺いし説明する事業を行っておりますので、是非ご活用ください。

 

部門別計画（４計画）　

福島県環境基本計画（第５次）

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	生活環境総務課
策定根拠	福島県環境基本条例第１０条
概　要	福島県環境基本条例に基づく本県の環境保全・回復に関する基本的な計画であり、また福島県総合計画の部門別計画に位置付けられています。基本目標を「共につくり、つなぎ、かなえる、美しく豊かなみんなのふるさと福島」として、「１　環境回復の推進」と、「２　美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現」の２本を柱に、ＳＤＧｓの理念を取り入れながら、除去土壌等の県外最終処分などの取組の着実な推進、県民総ぐるみの地球温暖化対策やふくしまグリーン復興構想の更なる推進、廃棄物の発生抑制や再生利用の促進など、環境回復の取組や未来志向の環境施策を県民、事業者、行政など、あらゆる主体と連携しながら進めることとしています。（概要 [PDFファイル／273KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005a/5th-kankyoukihonkeikaku.html

 

ふくしま男女共同参画プラン

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	男女共生課
策定根拠	男女共同参画基本法第１４条
概　要	すべての県民が個人として尊重され、性別にかかわりなく、自己の能力を自らの意思に基づいて発揮することができ、あらゆる分野に共に参画し、責任を担う社会を基本理念とした本県の男女共同参画社会の形成の推進を目的としています。行政、県民、事業者等と連携・協力しながら、基本理念を反映した本県の復興と男女共同参画社会の実現を図るための施策を展開していきます。　（概要 [PDFファイル／210KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005c/danjo-plan-r03-12.html

 

ふくしまユニバーサルデザイン推進計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	男女共生課
概　要	すべての人が安全・安心・快適に暮らすことができる社会の実現に向け、「思いやりをシステム化」をキーワードに、ユニバーサルデザインの考え方をものづくりやまちづくりはもちろんのこと、制度やサービスなどのソフト面を含めたあらゆる分野に浸透させる「ふくしま型ユニバーサルデザイン」の普及推進を図ることを目的に策定しています。県民、ＮＰＯ、事業者、市町村等と連携・協力し、計画的・体系的な推進を図っていきます。　（概要 [PDFファイル／191KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005c/ud-suishinkeikaku.html

 

ふくしま国際施策推進プラン

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	国際課
概　要	「一人一人が自分らしく輝き、世界へ挑む、共に創るふくしま」を基本目標とし、「１　多文化共生と地域社会のグローバル化」及び「２　世界へ挑み続ける」という２つの基本政策を掲げ、多文化共生社会の推進や、グローバル人材の育成、海外への情報発信など、本県の国際施策に関する取組の方向性を定めた計画です。行政、地域の国際交流協会、外国人支援団体等が、それぞれの役割を踏まえて相互に連携を図り、本プランに基づく国際施策を推進していくこととしています。　（概要 [PDFファイル／321KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005e/plan-index.html

 

個別計画（１４計画）　

福島県地球温暖化対策推進計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	環境共生課
策定根拠	地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条、気候変動適応法第１２条
概　要	地球温暖化の原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減するため、また、避けられない気候変動の影響を軽減するための適応策を推進するための計画です。 「県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進による福島県2050年カーボンニュートラルの実現」を基本目標に掲げて、「県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底」、「再生可能エネルギー等の最大限の活用」、「二酸化炭素の吸収源対策の推進」の緩和策、「気候変動への適応の推進」の適応策を両輪として地球温暖化対策を強力に推進します。 温室効果ガス削減目標として、基準年度（２０１３年度）比で、２０３０年度までに５０％、２０４０年度までに７５％の温室効果ガスを削減することとし、２０５０年度までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることを目指しています。 　（概要 [PDFファイル／205KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/ondankataisakuplan02-2.html

 

ふくしまエコオフィス実践計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	環境共生課
策定根拠	地球温暖化対応の推進に関する法律第２１条
概 要	「福島県地球温暖化対策推進計画」の温室効果ガス排出抑制等に関する施策に基づく、県の具体的な行動計画です。温室効果ガス削減目標を２０３０年度までに基準年度（２０１３年度）比で５０％削減することとし、県も一事業者として、「再生可能エネルギーの最大限の活用」「省資源･省エネルギー対策のさらなる徹底」といった環境負荷の低減や地球温暖化の防止などの環境保全に関する取組を推進します。　（概要 [PDFファイル／261KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/kankyoumanejimento2.html

 

福島県循環型社会形成推進計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	環境共生課
策定根拠	福島県循環型社会形成に関する条例第１０条
概 要	「福島県が目指す循環型社会」として、「１　多様な自然環境が保全された社会の実現」、「２　地域循環システムが形成された自立・分散型社会の実現」、「３　あらゆる主体やその連携による環境への負荷を低減するライフスタイル・社会経済システムの実現」の３つのビジョンを掲げ、県民、民間団体、事業者及び行政の役割を明示するとともに、各主体が連携しながら県民総参加で推進していくこととしています。　（概要 [PDFファイル／249KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/junkan-plan0303.html

 

福島県廃棄物処理計画

計画年度	令和４年度～令和８年度	担当課室	一般廃棄物課、産業廃棄物課
策定根拠	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の５
概 要	廃棄物の排出抑制、再生利用等による減量及び適正処理等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために策定したもので、廃棄物の減量やその適正な処理に関する基本的事項、一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制、産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項等を定めています。（概要 [PDFファイル／179KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku-d.html

 

福島県分別収集促進計画（第９期）

計画年度	令和２年度～令和６年度	担当課室	一般廃棄物課
策定根拠	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第９条
概 要	一般廃棄物の中で約６割（容積比）を占める容器包装廃棄物のリサイクルを目的として策定したもので、市町村が策定した分別収集計画の数値を基に、本県の分別収集量を掲出するとともに、分別収集促進に関する事項を定めています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045a/bunbetsu.html

 

福島県海岸漂着物対策推進地域計画

計画年度	令和元年度～	担当課室	一般廃棄物課
策定根拠	美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律第１４条
概 要	海岸の良好な景観・環境の保全を図ることを目的として策定したもので、県内における海岸ごみの現状や課題、海岸漂着物対策を重点的に推進する区域及びその対策等を定めています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045a/kaigan-plan2.html

 

福島県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

計画年度	平成１８年度～令和８年度	担当課室	産業廃棄物課
策定根拠	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第７条
概 要	県内のポリ塩化ビフェニル廃棄物の確実かつ適正な処理の推進を図るために策定したもので、県内の同廃棄物の処分、保管等の状況、計画及び目標、計画実現に向けた取組等を定めています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045b/haikibutsutaisaku023.html

 

福島県災害廃棄物処理計画

計画年度	令和２年度～	担当課室	一般廃棄物課
策定根拠	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の５第２項第５号
概 要	大規模な地震・津波災害や風水害などの自然災害の発生時に、災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、災害廃棄物処理に係る組織体制、市町村に対する支援・連携体制及び平常時からの取組等を定めています。　（概要 [PDFファイル／132KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16045a/saigai-plan2.html

 

ふくしま生物多様性推進計画（第２次）

計画年度	平成２５年度～令和４年度	担当課室	自然保護課
策定根拠	生物多様性基本法第１３条
概 要	生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する目標や施策などを定めた計画です。本県の豊かな生物多様性を将来に引き継いでいくための各種施策を総合的に推進していくこととしています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035b/tayousei.html

 

第１３次鳥獣保護管理事業計画

計画年度	令和４年度～令和８年度	担当課室	自然保護課
策定根拠	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第４条
概 要	鳥獣の保護管理に関して知事が定める計画で、令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間としています。鳥獣保護区の指定や、愛鳥モデル校の指定、第二種特定鳥獣管理計画の策定などを行い、野生鳥獣の保護管理を通じた自然と人との共生を推進することとしています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035b/yaseityouyuuhogokannrijigyoukeikaku-fukushima.html

 

福島県水環境保全基本計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	水・大気環境課
策定根拠	福島県生活環境の保全等に関する条例第５条
概 要	本県の水質を中心とした水環境を保全するための基本的方向を示す計画です。豊かな水環境を将来にわたって保全し、引き継いでいくための総合的施策を示すとともに、県民、事業者、各種団体及び行政が参加と連携、協働して水環境の保全に取り組むための指針となる計画です。　（概要 [PDFファイル／263KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035c/mizu-plan.html

 

猪苗代湖及び裏磐梯湖沼水環境保全推進計画

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	水・大気環境課
策定根拠	福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例第７条
概 要	猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水環境保全対策を総合的かつ計画的に推進するための実践的な考え方を示す計画です。猪苗代湖及び裏磐梯湖沼の水質を保全するための具体的目標を定め、この目標を達成するための施策を示すとともに、県、関係市町村、県民及び事業者等が関連する事業を実施する上での指針となる計画です。 （概要 [PDFファイル／171KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035c/inawashiro-plan.html

 

福島県環境教育等行動計画【第２次】

計画年度	令和４年度～令和１２年度	担当課室	生活環境総務課
策定根拠	環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条
概 要	環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条の規定に基づく行動計画として策定したものです。持続可能な社会の実現と県土の環境回復を図るためには、県民、民間団体、事業者、行政など全ての主体が自ら、また、連携・協働して環境保全・回復活動に取り組んでいくことがますます重要になっており、本行動計画に基づき環境教育等の推進に取り組みます。（概要 [PDFファイル／268KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005a/kankyo-kodokeikaku.html

 

福島県景観計画

計画年度	平成２１年度	担当課室	自然保護課
策定根拠	福島県景観条例第６条
概 要	景観法に基づく計画で、計画の対象区域は、建築物や工作物の新設の際に、景観に関する届出制度を運用している市町村を除く区域としており、平成３１年４月１日現在、４９市町村を対象としています。計画には、良好な景観形成のための色彩や形態などに関する基準を盛り込んでおり、この基準に基づき、届出を受けた際は審査することになります。また、本県を代表する自然景観である磐梯山・猪苗代湖周辺については、景観形成重点地域とし、他地域よりも小規模な建築物等も届出の対象にしています。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035b/shizenhogo14.html

 

独自計画（３計画）

福島県消費者基本計画

計画年度	令和４年度～令和７年度	担当課室	消費生活課
策定根拠	消費者教育の推進に関する法律第１０条、福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第６条
概 要	福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例第６条に基づく本県の消費者行政に関する基本的な計画であるとともに、消費者教育の推進に関する法律第１０条に基づく消費者教育推進計画を兼ねています。基本理念を「県民だれもが、自ら考え自ら行動できる自立した消費者として、安心して豊かな消費生活を営むことができる、消費者被害のない安全で持続可能な社会の実現」として、近年の消費者問題の多様化・複雑化している現状を踏まえ、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応した消費者施策を推進していくこととしています。　（概要 [PDFファイル／231KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005b/kihonkeikaku3.html

 

第１１次福島県交通安全計画

計画年度	令和３年度～令和７年度	担当課室	生活交通課
策定根拠	交通安全対策基本法第２５条
概 要	令和３年度から令和７年度までの陸上交通の安全に関する県及び本県の区域を所管する指定行政機関等が実施する施策の大綱を定め、令和７年までの目標を設定して、県、市町村及び指定行政機関等が、交通安全に関する施策を積極的に実施しようとするものです。
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005d/11keikaku.html

 

福島県犯罪被害者等支援計画

計画年度	令和４年度～令和７年度	担当課室	男女共生課
策定根拠	福島県犯罪被害者等支援条例第９条
概 要	犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、犯罪被害者等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。 　国や県、警察、市町村、民間支援団体等の関係機関・団体との連携のもと犯罪被害者等への支援施策を推進していきます。(概要 [PDFファイル／862KB]）
本文URL	http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005c/hannzaihigaisyatousiennkeikaku.html