保安機関変更届
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年10月19日更新
保安機関変更届
| No. | 項目 | 内容 | 様式のダウンロード | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 手続きの名称 | 保安機関変更届 | ||||
| 2 | 手続きの概要 | 保安機関の認定を受けた者が認定を受けた内容を変更するときに福島県知事に届け出る。 | ||||
| 3 | 根拠規定 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３５条の４において準用する同法第８条 | ||||
| 4 | 申請単位 | 保安機関（事業者）ごとに行う。 | ||||
| 5 | 提出時期 | 変更をしたとき、遅滞なく（原則として３０日以内に）届け出てください。 | ||||
| 6 | 提出先 |
保安機関の認定申請先である地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課 ※変更前において地方振興局の認定を受けていた保安機関が、当該変更により２以上の地方振興局の所管区域に設置された販売所に係る保安業務を行うことになる場合、 ※事業所の増設等により認定行政庁が県から国に変更になるときは、新規の認定申請を行ってください。 |
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| 7 | 申請手数料 | 不要です。 | ||||
| 8 | 提出部数 | ○地方振興局所管の場合 →２部（１部：地方振興局控え、１部：申請者返却用） ○県庁危機管理部消防保安課所管の場合 →３部（１部：消防保安課控え、１部：地方振興局転送用、１部：申請者返却用） |
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| 9 | 提出書類 | （１）保安機関変更届書 | 様式第２０ | WORD [Wordファイル／31KB] | PDF [PDFファイル／79KB] | |
| （２）変更の内容により次の書類を添付してください。 | ||||||
| ★名称等の変更 | ||||||
| （法人の場合）名称、本社事務所の所在地の変更 | 登記事項証明書 | |||||
| （法人の場合）代表者の変更 | 登記事項証明書 | |||||
| 欠格事由非該当誓約書 | 参考様式 | WORD [Wordファイル／34KB] | PDF [PDFファイル／72KB] | |||
| （法人の場合）住居表示の変更に伴う本社事務所又は事業所所在地の変更 | 市町村発行の証明書 | |||||
| （個人の場合）本人住所のみの変更（店舗の移転を伴わない場合） | 住民票 | |||||
| （個人の場合）同一人で氏名の変更 | 戸籍抄本 | |||||
| （個人の場合）住居表示の変更に伴う事務所又は事業所（店舗）所在地の変更 | 市町村発行の証明書 | |||||
| （法人・個人共通）事業所の名称を変更する場合 | 特になし | |||||
| ★事業所の廃止等 | ||||||
| 事業所の移転 | 保安業務計画書 | |||||
| 事業所の案内図 | ||||||
| 緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面 | ||||||
| ※緊急時対応を行っている場合のみ | ||||||
| 損害賠償の支払能力を証する書面（付保証明書等） | ||||||
| ※支払能力の変更を伴わない場合は不要 | ||||||
| 事業所の廃止 | 特になし | |||||
| 一般消費者等の数の増加を伴わない緊急時対応のエリアの変更 | 事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面 ※増加エリアだけでなく、既認定エリアについても明示してください。 |
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| 当該保安業務に係る液化石油ガス販売事業を行う販売所の所在する市町村の変更 | 特になし ※緊急時対応のエリアの変更を伴う場合は、上欄の「一般消費者等の数の増加を伴わない緊急時対応エリアの変更」にも該当します。 |
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| 損害賠償保険の内容等の変更 | 損害賠償の支払能力を証する書面（付保証明書等） | |||||
| 10 | 注意事項 | ○法人の名称の変更は、単なる名称変更だけでなく、合名会社&Harr;合資会社、有限会社&Harr;株式会社、商工組合&Harr;事業協同組合、 企業組合&Harr;協業組合へ組織を変更した場合が該当します。これ以外の組織変更（個人から法人等）は新規に保安機関としての認定を受けてください。 ○道路の新設等により緊急時対応エリアが変更となる場合も変更届が必要です。 ○同時に複数の変更事項が生じた場合は、変更届出を１つにまとめることとし、重複する添付書類は１通のみで差し支えありません。 ○事業所の増設については、既に他の事業所で当該保安業務区分の認定を受けている場合、一般消費者等の数の増加認可申請にあたります。 ○保安機関全体として保安業務区分が減少する場合は、保安業務廃止届出になります。 ○この届出により保安業務計画書の記載内容が変更になる場合、保安業務規程変更認可申請が併せて必要になります。 |
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| 11 | お問い合わせ先 | 県 北地方振興局県民生活課：０２４－５２１－２７０９ 県 中地方振興局県民生活課：０２４－９３５－１２９５ 県 南地方振興局県民生活課：０２４８－２３－１５４８ 会 津地方振興局県民生活課：０２４２－２９－５２９５ 南会津地方振興局県民環境課：０２４１－６２－２０６２ 相 双地方振興局県民生活課：０２４４－２６－１１４４ いわき地方振興局県民生活課：０２４６－２４－６２０３ 県庁危機管理部消防保安課 ：０２４－５２１－７１８９ ※お問い合わせ時間：8時30分～12時00分、13時00分～17時15分（平日のみ） |
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