保安機関の認定更新申請

No.	項目	内容	様式のダウンロード
1	手続きの名称	保安機関の認定更新申請
2	手続きの概要	保安機関の認定を受けた者が５年ごとに保安機関の認定の更新を福島県知事に申請する。
3	根拠規定	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３２条
4	申請単位	保安機関（事業者）ごとに行う。
5	提出時期	期限が満了する３０日前までに申請してください。（期限が満了する２ヶ月前程度から受け付けます）
6	提出先	保安業務の認定を受けた地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課
7	申請手数料	基本手数料：14,000円と加算手数料：（6,900円×申請する保安業務区分数）の合算額（例）１号業務、２号業務、４号業務を行う保安機関の場合 →14,000円＋（6,900円×3業務区分）＝14,000円＋20,700円＝34,700円（福島県収入証紙を申請書に貼付することによりお支払いをお願いします。）
8	提出部数	○地方振興局所管の場合 →２部（１部：地方振興局控え、１部：申請者返却用） ○県庁危機管理部消防保安課所管の場合 →３部（１部：消防保安課控え、１部：地方振興局転送用、１部：申請者返却用）
9	提出書類	（１）保安機関認定更新申請書	様式第１４	WORD [Wordファイル／33KB]	PDF [PDFファイル／85KB]
		（２）保安業務計画書	様式第１３	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／146KB]
		（３）保安業務資格者等名簿	参考様式	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／88KB]
		（４）委任状（代表者以外の者が申請するとき）
		（５）事業所の案内図
		（６）各事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面　　※緊急時対応の保安業務を行おうとする場合
		（７）損害賠償の支払能力を証する書面（付保証明書等）
		（８）役員及び構成員の構成を説明した書面、役員等に関する誓約書（法人の場合）	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／80KB]
		（９）保安業務以外の業務を行っている場合は、その種類及び概要を記載した書面、保安業務以外の業務を行っている場合の誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／30KB]	PDF [PDFファイル／65KB]
		（10）定款及び登記事項証明書（法人の場合）／代表者の住民票（個人の場合）　　※定款は認定申請時と変更がなければ提出不要です。　　※住民票は認定更新申請の１ヶ月以内に変更届を提出していれば提出不要です。
		（11）欠格事由非該当誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／72KB]
10	注意事項	○従前の保安業務規程に変更がない場合は、保安業務規程変更認可申請は不要です。　ただし、保安業務計画書の記載内容（事業所所在地、保安業務区分、一般消費者の数、保安業務資格者の数、保安業務用機器の種類と数）に　変更がある場合は、保安業務規程変更認可申請が必要です。 ○既に認定を受けている保安業務区分を更新する場合 →一般消費者等の数の変更、保安業務区分の変更がなく、技術的要件等をみたすことができていれば、そのまま更新することができます。 ○保安業務区分を取り消す場合 →保安業務区分のいずれかを実施しない場合においては、更新の以前に廃止届及び保安業務規程変更認可申請書を提出してください。 ○保安業務区分の増加や一般消費者等の数の増加の場合 →更新申請より以前に改めて保安機関認定申請、一般消費者等の数の増加認定申請が必要です。また、保安業務規程変更認可申請書も改めて提出してください。 ○一般消費者等の数の減少の場合 →更新申請より以前に一般消費者等の数の減少届を提出してください。
11	お問い合わせ先	県　北地方振興局県民生活課：０２４－５２１－２７０９県　中地方振興局県民生活課：０２４－９３５－１２９５県　南地方振興局県民生活課：０２４８－２３－１５４８会　津地方振興局県民生活課：０２４２－２９－５２９５南会津地方振興局県民環境課：０２４１－６２－２０６２相　双地方振興局県民生活課：０２４４－２６－１１４４いわき地方振興局県民生活課：０２４６－２４－６２０３県庁危機管理部消防保安課　：０２４－５２１－７１８９ ※お問い合わせ時間：8時30分～12時00分、13時00分～17時15分（平日のみ）

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