保安機関承継届

No.	項目	内容	様式のダウンロード
1	手続きの名称	保安機関承継届
2	手続きの概要	保安機関の事業について、事業全部の譲り渡し又は相続、合併もしくは分割によりその地位を承継した事業者が、福島県知事に承継の届出を行う。
3	根拠規定	液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３５条の４において準用する同法第１０条
4	届出単位	承継を受けた事業者ごとに行う。
5	提出時期	承継後遅滞なく（原則として３０日以内に）届け出てください。
6	提出先	（１）経済産業省、県（地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課）の両方に提出する場合 (1) 経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部の認定を受けた保安機関が、福島県知事の認定を受けた保安機関の地位を承継した場合。 (2) 福島県知事の認定を受けた保安機関が、経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部もしくは他都道府県知事の認定を受けた保安機関の地位を承継した場合。 (3) 保安機関の認定を受けていない者が、同時に経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部の登録を受けた者の地位及び福島県知事の認定を受けた保安機関の地位を承継した場合、又は、福島県知事の認定を受けた保安機関と他の都道府県知事の認定を受けた保安機関の地位を承継した場合。（２）県庁危機管理部消防保安課に提出する場合 (1) 地方振興局長の認定を受けていた保安機関が、他の地方振興局長の認定を受けていた保安機関の地位を承継した場合。 (2) 保安機関の認定を受けていない者が、同時に、地方振興局長の認定を受けた２以上の保安機関の地位を承継した場合であって、その認定した地方振興局長が同一でない場合。（３）上記以外は登録行政庁の変更を伴わないので、当該承継に係る保安機関の認定をした地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課へ届け出てください。
7	申請手数料	不要です。
8	提出部数	２部（１部：地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課控え、１部：申請者返却用）
9	提出書類	（１）事業の全部譲渡の場合
		(1)　保安機関承継届出書（甲）	様式第２１	WORD [Wordファイル／38KB]	PDF [PDFファイル／89KB]
		（必要な場合は併せて）保安機関承継届出書（乙）	様式第２２	WORD [Wordファイル／35KB]	PDF [PDFファイル／83KB]
		(2)　役員及び構成員の構成を説明した書面、役員等に関する誓約書（法人の場合）	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／80KB]
		(3)　登記事項証明書及び定款
		(4)　欠格事由非該当誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／72KB]
		※(2)(3)(4)は承継者が保安機関の認定を受けている法人の場合は不要です。
		(5)　保安機関事業譲渡証明書	様式第２２の２	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／78KB]
		(6)　保安業務計画書	様式第１３	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／146KB]
		※全事業所分作成し、承継分の事業所名欄には新事業所名を記載してください
		(7)　被承継事業所の保安業務資格者等名簿	参考様式	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／88KB]
		(8)　被承継事業所の案内図
		(9)　緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
		※被承継事業所が緊急時対応を行う場合のみ提出してください。

		（２）相続の場合（個人の場合）
		(1)　保安機関承継届出書（甲）	様式第２１	WORD [Wordファイル／38KB]	PDF [PDFファイル／89KB]
		(2)　欠格事由非該当誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／72KB]
		(3)　被承継者の戸籍謄本
		(4)　（相続人が１人の場合）保安機関相続証明書	様式第２３	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／81KB]
		（相続人が複数の場合）保安機関相続同意証明書（全員分必要）	様式第２４	WORD [Wordファイル／31KB]	PDF [PDFファイル／81KB]
		(5)　保安業務計画書	様式第１３	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／146KB]
		(6)　被承継事業所の保安業務資格者等名簿	参考様式	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／88KB]
		(7)　被承継事業所の案内図
		(8)　緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
		※被承継事業所が緊急時対応を行う場合のみ提出してください。

		（３）合併の場合（法人の場合）
		(1)　保安機関承継届出書（甲）	様式第２１	WORD [Wordファイル／38KB]	PDF [PDFファイル／89KB]
		（必要な場合は併せて）保安機関承継届出書（乙）	様式第２２	WORD [Wordファイル／35KB]	PDF [PDFファイル／83KB]
		(2)　役員及び構成員の構成を説明した書面、役員等に関する誓約書（法人の場合）	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／80KB]
		(3)　欠格事由非該当誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／72KB]
		(4)　登記事項証明書及び定款
		(5)　合併の事実を証明する書面（登記簿により合併が確認できない場合のみ。契約書や議事録の写し等）
		(6)　保安業務計画書	様式第１３	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／146KB]
		※全事業所分作成し、承継分の事業所名欄には新事業所名を記載してください
		(7)　被承継事業所の保安業務資格者等名簿	参考様式	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／88KB]
		(8)　被承継事業所の案内図
		(9)　緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
		※被承継事業所が緊急時対応を行う場合のみ提出してください。

		（４）事業の分割の場合（事業の全部を承継）
		(1)　保安機関承継届出書（甲）	様式第２１	WORD [Wordファイル／38KB]	PDF [PDFファイル／89KB]
		（必要な場合は併せて）保安機関承継届出書（乙）	様式第２２	WORD [Wordファイル／35KB]	PDF [PDFファイル／83KB]
		(2)　役員及び構成員の構成を説明した書面、役員等に関する誓約書（法人の場合）	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／80KB]
		(3)　登記事項証明書及び定款
		(4)　欠格事由非該当誓約書	参考様式	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／72KB]
		※(2)(3)(4)は承継者が保安機関の認定を受けている法人の場合は不要です。
		(5)　保安機関事業承継証明書	様式第２４の２	WORD [Wordファイル／16KB]	PDF [PDFファイル／89KB]
		(6)　保安業務計画書	様式第１３	WORD [Wordファイル／34KB]	PDF [PDFファイル／146KB]
		※全事業所分作成し、承継分の事業所名欄には新事業所名を記載してください
		(7)　被承継事業所の保安業務資格者等名簿	参考様式	WORD [Wordファイル／32KB]	PDF [PDFファイル／88KB]
		(8)　被承継事業所の案内図
		(9)　緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
		※被承継事業所が緊急時対応を行う場合のみ提出してください。
10	注意事項	○個人名義で保安機関の認定を受けていた者が、事業体を法人化する場合は、新規登録が必要になります。（承継ではありません） ○承継する者が液石法第３０条に規定する欠格事由に該当する場合、承継は認められません。 ○事業の全部譲渡とは、単なる営業権のみの譲渡ではなく、店舗、帳簿、保安業務資格者等従業員も含めた事業全体の譲渡を意味します。 ○相続とは、その事業の包括承継のみを意味し、分割承継は含みません。 ○合併とは、販売事業者間の合併だけでなく、次のような場合も含まれます。（例１）法人Ａ（保安機関）が法人Ｂ（非保安機関）を吸収合併し、法人Ａが合併存続法人となるとき。（例２）法人Ｂ（非保安機関）が法人Ａ（保安機関）を吸収合併し、法人Ｂが合併存続法人となるとき。（例３）法人Ａ（保安機関）と法人Ｂ（非保安機関）が新設合併し、法人Ｃが合併設立法人となるとき。
11	お問い合わせ先	県北地方振興局県民生活課：024-521-2709 県中地方振興局県民生活課：024-935-1295 県南地方振興局県民生活課：0248-23-1548 会津地方振興局県民生活課：0242-29-5295 南会津地方振興局県民環境課：0241-62-2062 相双地方振興局県民生活課：0241-62-2062 いわき地方振興局県民生活課：0246-24-6203 県庁危機管理部消防保安課：024-521-7189 ※お問い合わせ時間：8時30分～12時00分、13時00分～17時15分（平日のみ）

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