認定行政庁変更に伴う届
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年10月19日更新
保安機関承継届
| No. | 項目 | 内容 | 様式のダウンロード | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 手続きの名称 | 認定行政庁変更に伴う届 | |||
| 2 | 手続きの概要 | 保安機関の認定を受けた者が、認定行政庁の変更の届出を福島県知事に行う。 | |||
| 3 | 根拠規定 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３５条の４において準用する法６条 | |||
| 4 | 届出単位 | 保安機関（事業者）ごとに行う。 | |||
| 5 | 提出時期 | 認定を受けたとき、遅滞なく（原則として３０日以内に）届け出てください。 | |||
| 6 | 提出先 | （１）国（経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部）の認定を受けていた者が、福島県内にのみ設置される販売所に係る保安業務を行うことになった場合 →福島県知事の認定を受けたあと、遅滞なく国（経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部）に提出 （２）福島県知事の認定を受けていた者が、福島県内の販売所に係る保安業務を廃止して、他の１つの都道府県に設置される販売所に係る保安業務を行うことになった場合 →当該都道府県の認定を受けたあと、遅滞なく従前登録をしていた地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課に提出 （３）福島県知事の認定を受けていた者が、他の都道府県に設置される販売所に係る保安業務も行うことになった場合 →国（経済産業大臣又は関東東北産業保安監督部）の認定を受けたあと、遅滞なく従前登録をしていた地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課に提出 |
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| 7 | 申請手数料 | 不要です。 | |||
| 8 | 提出部数 | ２部（１部：地方振興局又は県庁危機管理部消防保安課控え、１部：申請者返却用） | |||
| 9 | 提出書類 | 認定行政庁変更届書 | 様式第１９ | WORD [Wordファイル／32KB] | PDF [PDFファイル／82KB] |
| 10 | 注意事項 | ○事業全部の譲り渡し又は相続、合併もしくは分割により所管庁が変更となる場合は、承継の手続きが必要です。 | |||
| 11 | お問い合わせ先 | 県北地方振興局県民生活課 ：024-521-2709 県中地方振興局県民生活課 ：024-935-1295 県南地方振興局県民生活課 ：0248-23-1548 会津地方振興局県民生活課 ：0242-29-5295 南会津地方振興局県民環境課：0241-62-2062 相双地方振興局県民生活課 ：0241-62-2062 いわき地方振興局県民生活課：0246-24-6203 県庁危機管理部消防保安課 ：024-521-7189 ※お問い合わせ時間：8時30分～12時00分、13時00分～17時15分（平日のみ） |
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