放射性物質を含む水の海域への流出に対する申し入れ

　平成23年12月4日、東京電力(株)福島第一原子力発電所から、蒸発濃縮装置(水中の塩分を除去する装置)から水漏れがあり、放射性物質を含む水が海へと流出した事象に対して、「速やかな情報の開示」、「県民への分かりやすい情報提供」による県民の不安解消について申し入れました。

事象の概要

　平成23年12月4日15時13分、東京電力(株)より、福島第一原子力発電所において、11時33分頃、蒸発濃縮装置周辺の堰に水が溜まっていたため、11時52分に装置を停止し、調査を行っていたところ、堰にひびがあり、そこから堰の外にある側溝に水が漏れ出ていることが14時30分頃に確認されたことについて、原子力災害対策特別措置法に基づく通報連絡がありました。

　※1～4号機のタービン建屋地下などにある高濃度の放射性物質を含む溜まり水は、セシウム吸着装置(キュリオン、サリー)で放射性物質を除去した後、淡水化装置(逆浸透膜と蒸発濃縮装置)により塩分を除去し、1～3号機の原子炉冷却水として使用しています。

　その後、平成23年12月6日10時49分、東京電力(株)が、蒸発濃縮装置から漏えいした水が流れ込んだ排水路の水が海に流れ込む場所の海水を12月5日6時45分に採取し、12月6日に分析したところ、同地点で採取した海水の直近(11月14日)の分析結果は、全ベータ放射能が検出下限未満であったことから、今回蒸発濃縮装置から漏えいし、排水路に流れ込んだ放射性物質を含む水が、海まで流出した可能性が高いとする通報連絡がありました。

　⇒県が受けた通報連絡一覧について(平成23年12月4日～12月6日)[PDF形式／56KB]　

申し入れ(平成23年12月8日)

1. 日時　平成23年12月8日
2. 場所　自治会館303会議室
3. 概要
   　周辺環境への影響評価、再発防止対策等について、東京電力(株)からマスコミ公開の場で報告を受けた後、小山原子力安全対策課長から、東京電力(株)福島地域支援室の林室長に対して申し入れを行いました。
4. 内容
   (1)放射性物質を含む水の海域への漏えい事故は、もうあってはならないこと。今回の事故は、環境への影響の大小といったことではなく、県民に大きな不安を与えた。
   (2)事故対応の応急措置については、ほとんどが仮設設備であり、異常を早期に発見する監視体制の強化や、漏れることも想定して速やかに海への直接流出を防止するような体制などバックアップ機能を充実させ、全体として信頼性、安全性を高めていく必要がある。
   (3)ステップ2の進捗状況、中期的な施設運営計画の安全性については、現在、原子力安全保安院において評価が行われている。
   (4)事業者におかれては、福島県民が今置かれている状況を十分に踏まえ、ふるさとへの帰還を願う期待を裏切ることのないよう、事故収束に向けた取り組みをしっかりと進めるとともに、その結果については「速やかな情報の開示」、「県民への分かりやすい情報提供」など、県民の不安の解消に、取り組むよう強く求める。

原子力安全・保安院の対応

　原子力安全・保安院では、今回の事象に関して、平成23年12月4日に、原因究明及び再発防止対策、漏えい範囲の量の確認、環境影響評価等に関して指示を行いました。

　その後、原子力安全・保安院では、東京電力(株)の報告書(12月8日提出)の評価結果を公表しました。評価結果では、漏えい防止対策の一層の充実を図る観点等から、中長期的な対応が必要であるとして、追加指示を行いました。以下では、その後の経過をまとめています。

• 東京電力福島第一原子力発電所における蒸発濃縮装置からの放射性物質を含む水の漏えいに係る報告の受理について(原子力安全・保安院)(平成24年1月31日) （リンク切れ）
• 東京電力福島第一原子力発電所における淡水化装置濃縮水貯槽からの放射性物質を含む水の漏えいを踏まえた対応について（追加指示）(原子力安全・保安院)(平成24年2月3日) （リンク切れ）
• 東京電力福島第一原子力発電所における淡水化装置濃縮水貯槽からの漏えいを踏まえた屋外貯槽の点検結果報告の受領について(原子力安全・保安院)(平成24年2月8日) （リンク切れ）
• 東京電力福島第一原子力発電所における蒸発濃縮装置からの放射性物質を含む水の漏えいに係る東京電力からの報告に対する評価について(原子力安全・保安院)(平成24年2月9日)（リンク切れ）