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H4エリアタンクにおける汚染水漏えい、作業員の身体汚染及びダストモニタ警報発生

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年10月11日更新

　福島第一原子力発電所において、平成25年8月19日にH4エリアタンクから高濃度の放射性物質が含まれた汚染水が漏えい、更には、平成25年8月20日にその漏えい量が300トンと推定されるとの報告を東京電力(株)から受けました。

　併せて、平成25年8月12日及び19日に免震重要棟前における連続ダストモニタにおいて警報が発生し、放射性物質により作業員が身体汚染をしたとの報告を受けました。

　このことについて、県では、東京電力(株)に対して申し入れ※を行うとともに、原子力関係部長会議※を開催しました。

　また、8月24日には、福島第一原子力発電所における汚染水対策について、東京電力(株)から説明を受けるとともに、内堀副知事から申し入れ※を行いました。8月28日には、佐藤知事が国への要望活動※を行いました。

　※東京電力への申入内容、国への要請内容及び原子力関係部長会議の内容については、以下の「県の対応」を参照ください。

概要

H4エリアタンクにおける汚染水漏えい

東京電力株式会社のホームページ

最近の内容【報道関係各位一斉メール】

　　　⇒以前の内容については、東京電力のホームページ（報道関係各位一斉メール）をご覧ください。

作業員の身体汚染及びダストモニタ警報発生

東京電力株式会社のホームページ 

8月12日
8月19日

県の対応

東京電力(株)への申し入れ

申し入れ（平成25年8月20日）

　　記

  • 日時　平成25年8月20日（火曜日）　14時30分から
  • 場所　県庁西庁舎 8階 生活環境部内会議室
  • 申入者　生活環境部次長　古市正二
  • 申受者　東京電力株式会社 福島復興本社福島広報部長　高原一嘉
  • 申入内容
    (1)H4エリアタンクにおける汚染水漏えいの原因究明と一刻も早い漏えい防止、あらゆるリスクを想定した再発防止対策の早期実施
    (2)今回の汚染水漏えいを受けた再発防止対策の他タンク等への水平展開の実施
    (3)漏えい監視の強化と周辺環境への影響調査の実施
    (4)連続ダストモニタ指示値が上昇し、身体汚染者が発生した原因の早期究明と作業員の被ばく防止の徹底

庁内関係部長会議

原子力関係部長会議（平成25年8月20日）

　　記

東京電力(株)への申し入れ

申し入れ（平成25年8月24日）

　　記

  • 日時　平成25年8月24日（土曜日）　11時00分から
  • 場所　県庁本庁舎 2階 内堀副知事室
  • 申入者　福島県副知事 内堀雅雄
  • 申受者　東京電力株式会社　代表執行役副社長 原子力・立地本部長 相澤善吾、代表執行役副社長 福島復興本社代表 石崎芳行
  • 申入内容
    (1)汚染された地下水の漏えいについては、海への影響を最小限に抑えるための拡散防止対策や新たな漏えいを防ぐための事前対策とともに、汚染の原因と考えられているトレンチ内に滞留している汚染水の処理対策を早急に実施すること。
    (2)地上タンクにおける汚染水の漏えいについては、原因を早急に特定し、他のタンクにおいても同様のトラブルが発生し、漏えいが再発することのないよう、点検・確認を徹底するとともに、必要な対策を早急に講じること。
    (3)これらの緊急的対策と併せて、地下水の建屋への流入防止や汚染水の処理など抜本的な対策を含め、汚染水対策の全体像と見通しを具体的に示すこと。
    (4)さらに、これまでの対策を含め、あらゆるリスクの洗い出しを行い、新たな漏えい等が発生することのないよう、事前の対策を確実に講ずることなど、リスク管理を徹底すること。
    (5)対策の進捗状況や今後の取組について、県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

国への要望

　　記

  • 日時　平成25年8月28日（水曜日）　13時35分から
  • 要望先　経済産業省、原子力規制委員会
  • 要望者　福島県知事 佐藤雄平
  • 要望内容
    (1)汚染水を始めとする廃炉に向けた取組については、国が、新たな体制を構築し、財政措置を講じるなど、前面に立ち責任を持って、安全かつ着実に進めること。また、国内外の技術や知見を結集し、総力を挙げて取り組むこと。
    (2)東京電力に対しては、あらゆるリスクを想定して事前の対策を講じるなど、リスク管理を徹底するよう指導するとともに、その取組に対する監視体制を強化し、国の責任において厳しく監視すること。
    (3)汚染された地下水の漏えいにかかる汚染の拡散防止対策や新たな漏えいを防ぐための事前の対策、また、地上タンクにおける汚染水の漏えいにかかる原因の早急な特定や再発防止対策など、東京電力が実施している緊急的対策について確認・指導を徹底すること。
    (4)これらの緊急的対策と併せて、地下水の建屋への流入防止や汚染水の処理など抜本的な対策を含め、汚染水対策の全体像と見通しを具体的に示すこと。
    (5)国、県、東京電力が実施する海域モニタリングの結果について、総合的な確認・評価を行い、その結果を、迅速かつ分かりやすく公表すること。
    (6)対策の進捗状況や今後の取組、さらには、トラブル発生時においては、リスクの程度の評価や解決の見通し等について、県民に分かりやすく説明し、不安の解消に努めること。

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