「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことへの対応

　国への要望

　平成28年7月13日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことに関して、知事から国に対し、以下のとおり要望しました。

概要

• 日時　平成28年7月15日（金曜日）10時から
• 場所　経済産業省本館　11階　副大臣室
• 申入者　知事 
• 相手方　高木陽介経済産業副大臣 

要望書の内容

• 一昨日（平成28年7月13日）公表された「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」は「石棺方式」の選択の余地を残した計画となっており、本県としては到底容認できるものではない。
• 世界の英知を結集し、国の威信をかけて、燃料デブリを安全かつ確実に取り出し、県外において適切に処分すること。

知事コメント（主旨）

• 「石棺方式」という言葉を初めて見たとき、福島県民は大きなショックを受けた。
• 私（知事）自身の第一印象は、「ありえない」その一言。
• 「石棺方式」は避難区域の復興・再生、県全体の風評風化対策、イノベーションコースト構想を「あきらめる」と同義語だ。
• 国、政府としての考えを聴きたい。

副大臣回答（主旨）

• 国として、「石棺」で処理するという考え方は一切ない。
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に、技術戦略プランの記述を書き直すよう指示した。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構による説明

　平成28年7月13日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」に「石棺方式」が記載されたことに関して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）から、以下のとおり説明を受けました。

概要

• 日時　平成28年7月15日（金曜日）14時50分から
• 場所　県庁本庁舎　2階　副知事室
• 対応者　鈴木副知事
• 説明者　原子力損害賠償・廃炉等支援機構　山名元理事長

副知事コメント（主旨）

• 「石棺方式については考えていない」ということだが、「今後柔軟な見直しを図ること適切である」という文章があり、石棺方式が根底にあるのではないかとの疑念を抱く。誤解だと言うのであれば、削除を求める。
• 燃料デブリを安全かつ着実に取り出すため、機構をあげて全力で取り組んでいただきたい。

山名理事長コメント（主旨）

• 誤解のないように言葉も含めて検討させていただきたい。
• デブリを取り出すために全力を尽くして取り組んでいきたい。