放射性廃棄物の県外処分に係る申し入れ

概要

　今後本格的に原子炉建屋からの燃料取り出しが行われることを踏まえ、燃料デブリを含む放射性廃棄物の処分について、改めて県外において適切に処分するよう、県と地元１３市町村が一体となり、国に対して申し入れを行いました。

日時

平成28年8月29日（月曜日）16時から

場所

経済産業省　大臣室

申入者

福島県知事、いわき市長、田村市長、南相馬市長、川俣町長、広野町長、楢葉町長、富岡町長、川内村長、大熊町長、双葉町長、浪江町長、葛尾村長、飯館村長

相手方

世耕弘成 経済産業大臣

（陪席者：高木陽介 経済産業副大臣、田中繁広 廃炉・汚染水特別対策監）

申し入れ内容

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県民、特に発電所周辺の住民は深刻かつ甚大な被害を受け、今なお、多くの県民が避難を余儀なくされ、見えない放射線や廃炉作業に不安を抱き、また、風評に苦しんでいる。
　福島の復興・再生、そして住民の帰還が着実に進む中、福島県の将来に向け更なる負担を強いることのないよう、次のとおり申し入れる。

• 燃料デブリについては、世界の英知を結集し、安全かつ確実に取り出すこと。
• 燃料デブリや使用済燃料などの放射性廃棄物については、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外において適切に処分すること。