東京電力ホールディングス株式会社役員による鈴木副知事訪問
印刷用ページを表示する 掲載日：2017年11月2日更新
東京電力ホールディング株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査の一環で、原子力事業者としての適格性を判断するため行われた、原子力規制委員会と東京電力経営責任者との意見交換において報告した「福島第一原子力発電所の廃炉などに関する責任と決意」を、本県に対して説明したいとの申し出があったことから、以下のとおり対応しました。
概要
小早川 智明 代表執行役社長
大倉 誠 常務執行役 福島復興本社代表
牧野 茂徳 常務執行役 原子力・立地本部長
小河原 克実 執行役員 福島第一廃炉推進カンパニー・バイスプレジデント
鈴木副知事
小野危機管理部長
須釜企画調整部次長（地域づくり担当）
東京電力の説明
東京電力から、資料に基づき以下のとおり説明がありました。
- 中長期ロードマップ等に基づき、第一原発のリスクの低減を進める。また、安全最優先で、主体性を持って着実に廃炉を進める。
- 風評被害への対策は、これまで以上に誠意と決意を持って取り組む必要があるとの思いを強くしている。具体的な行動計画を作成するので、皆さまから示唆いただきたい。
- 福島への責任をやり遂げることが使命であり、引き続き、廃炉、賠償、復興をしっかりと取り組むことを約束する。今後も地域の要請に真摯に向き合い、私をはじめ経営層が地元に足を運び対話を重ねてまいる。
上記の他、サブドレン水位計設定誤りに関する謝罪と、サブドレン総点検を行った結果（４箇所で測量記録の差異等が確認されたが重大な誤りは確認されなかったこと）の説明がありました。
鈴木副知事のコメント
説明を受け、鈴木副知事から以下のとおりコメントしました。
- 福島県民が東京電力に求めることは、6月に知事から申し上げたとおり、福島第一原発の廃炉を安全かつ着実に進めること、福島第二原発の廃炉を決断すること、被害者の立場に立った賠償を迅速かつ的確に行うことの３つにつきる。
- サブドレンに関するトラブルが続いている。二度と県民に不安を与えることのないよう、社内体制を見直し、しっかりと取り組んでいただきたい。
- 風評被害に関する行動計画を示し、行動し、そして確実に結果を出していただきたい。
- 現場に足を運び、県民の思いをしっかりと受け止めながら、過酷な事故を起こした当事者として、責任を全うするよう改めて申し上げる。
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