令和元年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金 実施状況
県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行いました。
なお、この事業は「令和元年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
令和元年度 省エネ効果について
| 補助件数 | 削減量 | 世帯換算 | 森林の木換算 |
|---|---|---|---|
| ２３件 | １５２t-CO2 | ３４世帯 | ２万本 |
※ 省エネアドバイザーの診断やカタログ値から算出した数値です。
（参考）令和元年度の募集内容
１ 事業の対象者
次の（１）～（３）に該当し、知事が指定したものです。
（１） 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有しているもの。
（２） 福島県環境共生課が実施している「福島議定書」事業に参加及び「みんなでエコチャレンジ」事業に２年間協力するもの。
（３） 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力するもの。
２ 補助金の交付対象事業
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の導入・更新を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
３ 補助の対象となる省エネ設備
（１） 高効率照明（ＬＥＤ照明。既存施設の更新に限る。）
（２） 空調設備（既存設備の更新、かつ、高効率照明又はＢＥＭＳとの併設に限る。）
（３） ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）
４ 補助率等
| 対象施設の所在地 | 補助率 | 補助金額の上限 |
|---|---|---|
| 県内 | １／３以内 |
８０万円 （ＢＥＭＳ併設の場合１００万円） |
|
県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地する場合*1 |
１／２以内 | １００万円 |
*1福島市、郡山市、いわき市、会津若松市 他
５ 応募期限
令和元年７月３１日（水）１７：００まで（必着）
※ 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。
※ 補助金の申込みには、国又は県が無料で派遣（若しくは斡旋）する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。
６ 要綱 ・ 様式 等
必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。
要綱様式第１号（計画書） [Excelファイル／117KB]
要綱様式第１号（計画書【記載例】） [Excelファイル／156KB]
要綱様式第１－２号、第１－３号 [Wordファイル／63KB]
平成３０年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業の取組
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