福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金（受付終了）
お知らせ
※申請書および電子申請の受付は、令和２年９月３０日（水）で終了しました。
１ 事業の趣旨
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付事業概要 [PDFファイル／150KB]
福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金申請受付要項 [PDFファイル／335KB]
（別表１）協力金交付対象施設（※こちらに記載されている対象施設を営む事業者は原則給付金の交付対象とはなりません。） [PDFファイル／495KB]
２ 交付対象者および交付要件
※福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けた方は、給付金の交付を受けることができません。
協力金・支援金・給付金対象者フロー図 [PDFファイル／88KB]
(１) 交付対象者
県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等（以下「事業者等」という。）
※県内の事業者とは、以下のとおりです。
法人の場合：法人登記上の住所が福島県内であること。
個人事業者の場合：住民票上の住所が福島県内であること（住民票上の住所が県外の場合は、確定申告書記載の住所が県内であること）。
(２) 交付要件
次の「ア」又は「イ」のいずれかに該当し、「ウ」から「オ」までの要件を全て満たすこと。
ア 令和２年（２０２０年）４月期又は５月期の売上が対前年同月比５０％以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。
イ 令和２年（２０２０年）４月期又は５月期の売上が前年同月比５０％以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件（※１）を満たすこと。
ウ 国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
エ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。
オ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設（※２）を営む事業者ではないこと。
※１ 「持続化給付金対象者要件」参照ＵＲＬ：https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
※２ 別表１「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設」 [PDFファイル／495KB]のとおり。
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・生活必需物資販売施設 ・交通機関等 ・生活必需サービスを提供する店舗等 ・運動・遊技施設（屋外施設に限る） ・フリーランス |
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