価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言

　経済団体、労働団体及び行政機関が相互に連携及び協力を行い、県内事業者が生産コストの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成して、地域経済の活性化に寄与するため、令和５年９月１日に１０の関係機関による共同宣言を発出しました。

　価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言 [PDFファイル／46KB]

１．宣言機関・団体

経済団体

　福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県経営者協会連合会、福島県中小企業家同友会

労働団体

　日本労働組合総連合会福島県連合会

行政機関

　経済産業省東北経済産業局、厚生労働省福島労働局、国土交通省東北運輸局福島運輸支局、福島県

２．目的

　この共同宣言は、経済団体、労働団体及び行政機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁することについての重要性を共有し、その機運を醸成することにより、経営の安定や生産性向上、賃金の引き上げに繋げ、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

３．取組内容

（１）価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

　　ア　県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
　　イ　情報収集の結果の共有と発信

（２）価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

　　ア　価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
　　イ　ウェブサイト、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知

（３）パートナーシップ構築宣言の促進

　　ア　県内企業への周知を通じた認知度の向上
　　イ　宣言企業に対する支援

（４）その他、目的を達成するために必要な事項

４．共同宣言式

（１）日時

　令和５年９月１日（金曜日）１４時３０分～１５時００分

（２）会場

　ホテル福島グリーンパレス　２階　孔雀の間

（３）出席者（敬称略）

　・福島県商工会議所連合会　会長　渡邊　博美
　・福島県商工会連合会　会長　轡田　倉治
　・福島県中小企業団体中央会 副会長兼専務理事 金成 孝典（代理）
　・福島県経営者協会連合会　会長　小野　利廣
　・福島県中小企業家同友会　代表理事　佐戸川　政実（代理）　　
　・日本労働組合総連合会福島県連合会　会長　澤田　精一　
　・経済産業省東北経済産業局　産業部長　斎藤　芳徳（代理）
　・厚生労働省福島労働局　局長　井口　真嘉
　・国土交通省東北運輸局福島運輸支局　支局長　佐藤　雅和
　・福島県知事　副知事　佐藤　宏隆（代理）

（４）内容

　・出席者紹介
　・趣旨説明
　・知事あいさつ
　・出席者からの御意見
　・写真撮影