伴走支援型特別資金の申込みは、終了しました。
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年7月1日更新
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者に対して、金融機関が継続的な伴走支援を行うことで、早期に経営の改善を図ることを目的とした国の保証制度を活用し、「伴走支援型特別資金」を設けております。なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。■ 対 象 者県内に事業所を有する中小企業者 :次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」)を策定した者 (1)セーフティネット保証4号による認定を受けた者 (2)セーフティネット保証5号による認定を受けた者 (3)次のいずれかに該当する者
■ 融資限度:運転資金、設備資金 1億円(併用時は1億円限度)■ 融資期間:一括返済の場合 1年以内とする。:分割返済の場合 10年以内(据置期間は5年以内)とする。■ 返済方法:一括返済、分割返済■ 融資利率:固定 年1.5% 以内■ 保証料率 必ず信用保証協会の保証付きとなります。
■ 担 保:審査により必要になる場合があります。■ 保 証 人:原則、法人代表者以外は不要■ 取扱期間:令和6年6月30日まで■申込み先:県内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、ふくしま未来農業協同組合、福島さくら農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合及び会津よつば農業協同組合) |
|
---|---|
R6伴走支援型特別資金チラシ [PDFファイル/158KB]
※融資については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、ご了承ください。 ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。
また、この他にも中小企業制度資金「外的変化対応資金」及び日本政策金融公庫の融資制度もございますので、併せてご活用ください。 資金繰りや経営に関する相談をお考えの皆様には、県内各商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会が相談窓口を設置していますので、ぜ ひご活用ください。 日本政策金融公庫の融資制度については、日本政策金融公庫のページをご覧ください。 ※「外的変化対応資金」その他の資金及び詳細については、中小企業制度資金のページをご覧ください。 |