第3期　福島県県産品振興戦略

第3期　福島県県産品振興戦略の策定

　県産品のブランド力向上を図るため、県では、平成22年3月、「ふくしま産品振興基本方針」を策定し、県民の方々を始め県内事業者や関係団体等が一体となった取組を進めてきました。

　しかし、平成23年3月11日、東日本大震災及びこれに伴う原子力災害が発生し、県内事業者は生産基盤の甚大な被害を受けたほか、取引の停止や減少、価格の低迷、さらには、消費者の買い控えなど、これまでに経験したことのない困難に直面することとなりました。

　そこで、震災からの復興と風評の払拭、地場産業の再生を図るため、平成25年3月、「福島県県産品振興戦略」を策定し、平成25年度から令和2年度にかけて、さまざまな施策を展開しました。

　この間、首都圏における県産品の風評払拭や販路拡大を図るため、平成26年4月12日、首都圏情報発信拠点として「日本橋ふくしま館 ＭＩＤＥＴＴＥ」が開館したほか、「ふくしまの酒」が全国新酒鑑評会において金賞受賞数7年連続日本一を達成、その品質の高さが認められ、また、県産品の輸出額においては令和元年度実績が過去最高を記録するなど、県産品のブランド力向上や販路拡大に向けて着実に成果を上げてきました。

　他方、人口減少による国内市場の縮小や消費税の増税、大規模自然災害、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞の影響を受け、国内の消費は力強さを欠く状況が続いている状況下にあるため、本県産業の持続的な発展と経済の活性化を図ることを目的に、平成25年3月に策定した県産品振興戦略の成果検証を踏まえ、「第2期・福島県県産品振興戦略」を策定しました。

　第2期戦略は、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて、令和3年度から令和5年度の3年間の戦略として策定し、コロナ禍におけるデジタル技術を活用した販路拡大策など、県産品のさらなるブランド力向上と販路の拡大に向けて、さまざまな施策を展開してきたところです。

　そして、第2期戦略の終期に合わせて、令和5年8月のＡＬＰＳ処理水の海洋放出や、人口減少・少子高齢化のさらなる進展など、県産品を取り巻く状況が変わっていく中、令和6年度から令和12年度までを期間とする「第3期・福島県県産品振興戦略」を策定しました。

　第3期　福島県県産品振興戦略（推進期間：令和6年度～令和12年度） [PDFファイル／2.62MB]