福島県高付加価値産地展開支援事業

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年8月7日更新

福島県高付加価値産地展開支援事業の概要

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示等のあった12市町村（川俣町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、以下「被災12市町村」といいます。）では、事故から10年を経ても、なお営農の再開率が事故前の4割弱（令和2年度末）にとどまっています。
　被災12市町村の営農再開の加速化に向け、農林水産省が令和2年7月に「市町村を越えた広域的な高付加価値産地構想」を公表し、この構想の具体化を目指して、令和3年6月に「福島県高付加価値産地展開支援事業」が創設されました。
　この事業は、販路と結び付いた拠点事業者を核として、広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を支援するものです。
　事業の実施に当たり、県が「実施方針」を策定し、農業者団体や被災12市町村等で構成する「高付加価値産地協議会」が「高付加価値産地計画」を作成します。この産地計画に沿った施設整備や機械リース・生産資材導入等の取組を本事業で支援するとともに、県と産地協議会が一体となって事業を推進します。

拠点事業者について

○拠点事業者の概要 [PDFファイル／492KB]

県支援事業実施方針について（令和3年8月27日策定）

高付加価値産地の創出に向けて、農業者団体や被災12市町村等の関係機関が一丸となって取り組むことが不可欠であり、県が取組の指標となる「福島県高付加価値産地展開支援事業実施方針」を策定しました。

○福島県高付加価値産地展開支援事業実施方針 [PDFファイル／379KB]

高付加価値産地協議会について（令和3年8月5日設立）

農業者団体や被災12市町村、公益法人、産地の拠点となる施設等を設置・運営する拠点事業者等で構成される「福島県高付加価値産地協議会」が令和3年8月5日に設立しました。
当協議会は、支援事業実施方針に基づき、高付加価値産地の創出に向けた行動計画である「高付加価値産地計画」を作成するとともに、構成員が一体となって事業を推進する役割を担います。
なお、当協議会は、公益社団法人福島相双復興推進機構が事務局となっています。

○福島県高付加価値産地協議会（福島相双復興推進機構HPへリンク）