福島県の海面における漁業権の免許について

福島県の海面における漁業権の免許

　令和５年９月１日付けで福島海区における区画漁業及び共同漁業を次のとおり免許しました。

区画漁業権

共同漁業権

福島海区漁場計画の内容等について

　漁業法（昭和24年法律第267号）第62条第１項の規定に基づき福島海区漁場計画を定めましたので、同法第64条第６項の規定に基づき、当該海区漁場計画の内容その他農林水産省令で定める事項を公表します。
　併せて、漁業の免許予定日及び申請期間を公示します。

１　福島海区漁場計画の内容

　福島海区漁場計画 [PDFファイル／374KB]

２　漁業法施行規則(令和２年農林水産省令第47号)第24条各号に掲げる事項

（１）漁業法第64条第４項の規定により聴いた海区漁業調整委員会の意見の概要及び当該意見の処理の結果

ア　福島海区漁業調整委員会の意見の概要

　　福島海区漁場計画の案について（答申）（令和５年４月18日付け５福海第12号） [PDFファイル／126KB]のとおり

イ　当該意見の処理の結果

　　福島海区漁場計画の案のとおり作成した。

（２）漁場図

　　区画漁業権（区第１号～第６号） [PDFファイル／5.01MB]

　　共同漁業権（共第１号～第２７号） [PDFファイル／22.37MB]

３　漁業の免許予定日及び申請期間

　令和５年５月23日付け福島県告示第358号

（１）漁業の免許予定日

　　　令和５年９月１日

（２）申請期間

　　　令和５年５月23日から同年６月30日まで

漁業権の免許申請等について

　漁業権について申請等を行う際は、「漁業権の免許申請等の手引き」を参考にしてください。

　漁業権の免許申請等の手引き

福島海区漁場計画の素案に関する意見の聴取の結果

　漁業法（昭和24年法律第267号）第64条第１項の規定に基づき実施した福島海区漁場計画の素案に関する意見の聴取の結果を、同条第２項の規定に基づきお知らせします。

　提出された意見の数　０件

　以下は、意見聴取を実施した際に公表した内容です（募集は終了しています）。

趣旨

　現在、本県が免許をしている海面の漁業権は、令和５年８月31日で存続期間が満了し、令和５年９月に切替を迎えます。
　そのため、県では、漁業法（昭和24年法律第267号）第62条の規定に基づき、福島海区漁場計画を作成します。
　つきましては、当該計画の案を作成するにあたり、漁業法第64条第１項の規定に基づき、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人からの意見を募集します。

意見の聴取の詳細

資料の公表

　福島海区漁場計画の素案及び関係資料は、以下よりダウンロードできます。
　資料の郵送を希望される場合は、250円切手を貼った角２の返信用封筒を住所・氏名を記載のうえ同封し、福島県農林水産部水産課（以下の問い合わせ先）まで請求してください。

意見の提出方法及び提出先

　別紙様式により、以下の方法で提出してください。
　なお、意見を述べる場合、漁業法施行規則（令和２年農林水産省令第47号）第22条第２項の規定により、当該事案に関して利害関係のあることを疎明しなければなりません。

○別紙様式（ＰＤＦ [PDFファイル／92KB]／ワード [Wordファイル／26KB]）

（１）電子メールの場合
　　メールアドレス：[email protected]
　　※件名を「福島海区漁場計画の素案に対する意見」としてください。

（２）郵送の場合
　　郵便番号：９６０－８６７０（住所の記載は不要です。）
　　宛　　先：福島県農林水産部水産課　漁業調整担当

（３）ＦＡＸの場合
　　ＦＡＸ番号：０２４－５２１－７９４０

提出期限

　令和４年12月20日（火）まで
　※最終日の17時15分まで必着。郵送の場合には、最終日の消印有効。

提出された意見の取扱

　・　いただいた御意見は、福島海区漁場計画の案の作成の参考とさせていただきます。

　・　御意見の概要及びそれに対する県の考え方について、ホームページ上で一定期間公表いたします。

　・　提出いただいた書類等は返却いたしません。

　・　利害関係人であることの疎明がない場合や利害関係人ではないと判断される場合には、意見に対して回答をしないことがあります。

　・　電話や匿名での御意見の提出は受け付けられません。

　・　意見に対する個別の回答はいたしませんので、御承知ください。

問い合わせ先

　郵便番号：９６０－８６７０
　福島県農林水産部水産課　漁業調整担当
　電　　話：０２４－５２１－７３７９

福島県の海面における漁業権の免許について