建築協定制度の概要をお知らせします
印刷用ページを表示する 掲載日：2014年9月8日更新
建築協定制度
目的
都市計画法や建築基準法は、都市・建物づくりの際に最低限の基準を定めているが、土地の所有者等が建築物の敷地等に関し、協定を（建築協定）を結ぶことにより、これらの法基準以上の良好な住宅地の形成や魅力ある商店街づくりをめざすことを目的としております。
制度内容
建築協定は、土地所有者等（土地所有及び権利者）全員の合意により、建築基準法等の最低限の基準の上のせで一定の制限を定め、そのルールをお互いに守り合ってまちづくりを進めていく制度。 このルールは、個人の権利を制限するが、そのかわりに、地域の住環境の保全、魅力ある個性的なまちが実現できます。 
1.協定区域の決定
町内会、自治会等の区分、道路・公園等の境界によりまとまった区域
2.建築物等の制限内容
建築基準法に違反しない範囲で「建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備」に関する基準を定める
3.協定の有効期間
協定が締結され、まちとしての景観、環境が整うなど、協定の効果が表れる概ね10年が目安となる。
協定の締結と管理
協定区域内の土地が後に転売され、権利者の移動があっても建築協定の制限はそのまま継承される。
協定は土地所有者・権利者全員の合意により締結されるが、ディベロッパーにより開発された地区で建築協定認可を事前にうけておいて宅地販売を行う「一人協定」もある。
協定制度を利用してこんな問題を解消
住宅地では…
| 一戸建住宅地の中に共同住宅が建ち近隣コミュニティ形成に支障をきたす。 | － | 純粋な住宅地、一戸建住宅地の環境を守りたい。 |
| 敷地が分割されて住宅が建て込んできた。 | － | ゆったりした住宅地にしたい。 |
| 3階建の住宅が建って日照、プライバシーが損なわれる。 | － | 日照を確保したい。 |
商業地では…
| 商店街の魅力がほしい。 | － | 街のデザインを考慮して、全体として個性的な商店街にしたい。 |
| 歩行者空間が狭い。 | － | 歩行者空間を確保して商業売り上げを増進したい。 |
参考事例（三春コーポラティブ住宅地区）
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| 壁面線後退によるうるおい空間の創出 | |
断面図
建築協定一覧
建築協定一覧（Excelファイル：87KB）からダウンロードできます。
