福島県木造住宅等耐震化支援事業Q＆A

福島県木造住宅等耐震化支援事業について、よくある質問をまとめました。
なお、取り扱いについては実施市町村により異なる場合がありますので、お住まいの市町村へお問い合わせください。→　市町村窓口一覧

 

補助制度について

　Q　福島県木造住宅等耐震化支援事業とは？

　　　A　昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅について、耐震診断の実施を促し、耐震性のない住宅の耐震改修を補助することで、安心・安全な住まいの実現につなげることを目的としています。
　　　　  市町村・県・国が連携して県内の木造住宅の耐震化を必要とする住宅の所有者を支援する制度です。
　

　Q　問合せや受付の窓口は？

　　　A　お住まいの市町村の担当課が窓口となります。　→　市町村窓口一覧
　

補助要件等について

　Q　建物の要件は？

　　　A　以下すべてを満たすものが対象です。
　　　　　・昭和56年5月31日以前に着工した戸建の木造住宅
　　　　　・3階建て以下
　　　　　・福島県内に立地している
　　　　　・このほか、住宅が存する市町村が定める要件を満たすもの。（税金の滞納がないこと、建築基準法上の重大な違反がないことなど、市町村により異なりますので、お住まいの市町村窓口へご相談ください。）

　Q　申請者の要件は？

　　　A　住宅の所有者、賃借者又は購入予定者が対象です。
　

補助対象等について

　Q　設計費に補助金は出ますか？

　　　A　耐震診断の結果、耐震性がないと判断された場合は、耐震診断結果報告書と併せて補強計画を提示します。
　　　　  設計のみへの補助は行っておりません。
　

　Q　耐震改修と併せてリフォームを行った場合、補助の対象となりますか？

　　　A　耐震改修に要した費用相当額のみ補助対象となります。
　　　　  耐震改修と併せてリフォームを行うことは可能ですが、耐震改修以外のリフォーム等に要した費用については補助の対象とはなりません。

　Q　耐震改修工事にかかる費用はいくらですか？

　　　A　住宅の規模や改修方法により大きく異なります。
　　　　  下記パンフレットで目安が紹介されています。【出典：（一財）日本建築防災協会】
　　　　　  ・木造住宅の耐震改修の費用－耐震改修ってどのくらいかかるの？－
　　　　　  ・耐震改修ってどのくらいかかるの？耐震改修工事費の目安
　

補助の申請手続きについて

　Q　契約のタイミングは？

　　　A　事前に市町村の窓口で補助の申請が必要です。
　　　　  補助を利用するためには、事前に窓口で申請を行い、交付決定通知を受け取ってから契約をする必要があります。また、いずれの補助についても年度内に工事等が完了する必要があります。
　

　Q　補助を受けるために必要な書類は？

　　　A　市町村により異なります。
　　　　  市町村HPをご覧いただくか、市町村窓口へご相談ください。
　

　Q　申込（受付）期限はありますか？

　　　A　市町村により異なります。
　　　　  また、予算がなくなり次第、受付を修了する場合があります。
　

 

その他

 

　Q　注意することはありますか？

　　　A　本事業を装った詐欺等にお気をつけください。
　　　　  ・市町村で業者を紹介することはありません。
　　　　  ・県や市町村から業者へ依頼し、直接訪問することはありませんのでご注意ください。
　

　Q　上部構造評点が１．０以上であれば、大地震が来ても安全ですか？

　　　A　絶対に安全とは言えません。
　　　　  上部構造評点1.0以上1.5未満は大地震（震度6強～７）でも「一応倒壊しない」という判定になります。建物への被害が発生することは考えられます。