地域開発事業について

１　これまでの取組

　　地域開発事業は、総合的な地域開発を目的とし、産業基盤の整備を推進する「工業団地造成事業」や良好な住宅地の整備を行う「住宅団地造成事業」を展開してきました。

　　工業団地造成事業については、これまでに１３の団地を造成し、うち９団地については分譲を完了し（小名浜中央、郡山中央、本宮、小名浜臨海、会津若松、白坂、保原、玉川、須賀川南部）、現在は、平成７年３月に完成した「田村西部工業団地」、平成１１年３月に完成した「新白河ビジネスパーク」、平成３０年に完成した「いわき四倉中核工業団地第２期区域」を分譲しております。

　　また、オーダーメイド型の工業団地である「工業の森・新白河Ａ工区」について、企業誘致活動を行っております。

※　住宅団地造成事業（玉川、新白河ライフパーク）については、分譲を完了しています。

２　企業立地状況（R2.3.31現在）

　　これまで、小名浜臨海や田村西部など、１３の工業団地を開発造成し、浜通り、中通り、会津それぞれの地方に、合わせて約６３７haの工場用地を分譲してきました。

　　現在、１５０社を超える企業に分譲し、この中には、日産自動車（株）、アサヒビール（株）、（株）デンソー福島など我が国を代表する数多くの企業が生産活動を行っており、地域の産業活動の中核として、また、雇用の受け皿として、重要な役割を果たしております。⇒（詳細はこちら）

　　今後も、分譲中の団地において、地域の産業振興につながる企業の立地推進に向けて取り組んでまいります。

３　課題等

　　上記のような取組を行ってきましたが、いわゆるバブル経済崩壊後の長引く景気低迷期に企業誘致活動を進め、地域経済の活性化・雇用の創出を図るために分譲単価の引き下げや各種優遇制度を導入したこと、さらには企業誘致活動の長期化に伴う企業債支払利息や販売活動経費の増加などにより累積欠損金が発生しました。

　　このような累積欠損金の解消に当たっては、これまでの地域開発事業の成果を踏まえて平成３０年度から一般会計からの繰入を行うこととしたところであります。

　　平成３０年度末現在、累積欠損金は約１６７億円となっておりますが、今後は、平成３０年３月に策定しました「企業局事業見直し実行計画」に基づき未分譲地の早期分譲に取り組み、一般会計からの繰入金の縮減を図りながら累積欠損金の解消に努め、復興・創生期間の終了する令和２年度末を目途に事業を廃止する方向で検討を進めてまいります。

※　決算状況は「平成３０年度福島県地域開発事業会計決算」を御覧ください。⇒（詳細はこちら）

※　福島県議会の平成３０年度決算認定を受けるに当たり、決算審査特別委員会から「決算認定に係る決算審査特別委員会意見書」が提出されておりますので御覧ください。⇒（詳細はこちら）

※　事業概要及び実績等　⇒（詳細はこちら）

※　団地別の立地企業　⇒（詳細はこちら）

※　経済波及効果推計結果　⇒（詳細はこちら）

＜連絡先＞
経営・販売課
〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16
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