取り組み・活動の概要(予定を含む)
SDGsの開発目標「目標9:産業の技術革新の基盤をつくろう」の実現を支援する。
福島県は東日本大震災以降も地震や豪雨による自然災害が頻繁に発生し、その復旧・復興に今も
繁忙を喫しており、技術者不足が喫緊の課題となっています。
また、道路や建築物をはじめとする社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備されており、今後、一斉に老朽化するため、財源が不足することも予想されます。
当機構は、県・市町村が抱える課題を「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」のもと、土木・水道・建築・設備と幅広くサポートする発注者支援事業を積極的に取り組んでいきます。
(具体的施策)建設相談事業・職員研修事業・発注事務支援事業・災害調査業務応援事業、防災・減災、国土強靭化への支援・老朽化対策事業 など
他の会員と連携可能な自社の強み
・当機構は、公共事業発注者向けの積算システムの使用が認められ、公正な立場から地方公共団体が行う積算業務を行うことができる法人です。
・当機構では行政経験が豊富な技術者や土木をはじめ各分野に精通した専門技術者が市町村等の発注者の代理人となり、事業の円滑な執行を支援します。
・当機構では、土木・水道・建築・設備の各分野があるため、これらすべての事業について、計画策定から、測量・調査・設計・積算・工事管理まで一括で支援することが可能です。
・JNAL 登録の県内唯一の公的試験機関である試験審査所を所有しています。
他の会員と連携して取り組みたい課題
・県及び市町村の財源の縮小
市町村のニーズを的確に把握し、これまで培ってきた経験や技術力を最大限に発揮して、効率的な社会資本の整備に貢献していく。
・市町村技術職員の不足
市町村の人材育成におけるプラットフォームとして、研修の充実を図る。
・インフラの維持管理
これまで各種の老朽化対策事業で培った経験と技術力を生かし、積極かつ広域的な支援を図る。