廃炉・汚染水に対する追加対策

　平成25年12月20日、政府は第33回原子力災害対策本部会議において、「東京電力(株)福島第一原発における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」を決定しました。

　このことについて、県では、県としての意見を取りまとめるために原子力関係部長会議を開催し、取りまとめた意見を内堀副知事が国へ緊急要請を行いました。

概要

• 第33回原子力災害対策本部会議【首相官邸ホームページへリンク】

県の対応

庁内関係部長会議

　国が取りまとめた「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」に対して、県としての意見を取りまとめるため、下記のとおり関係部長会議を開催しました。

　　記

• 日時　平成25年12月24日(火曜日)9時00分から
• 場所　県庁本庁舎 2階 特別室
• 出席者　佐藤知事、内堀副知事、村田副知事、直轄理事、総務部長、企画調整部長、生活環境部長、農林水産部長、土木部長、避難地域復興局長、他
• 議題　「廃炉・汚染水問題に対する追加対策」に対する意見について
• 会議資料
  ・資料1 廃炉・汚染水問題に対する追加対策の概要（案） [PDFファイル／722KB]
  ・資料2 各会議等組織の体系図 [PDFファイル／206KB]
  ・資料3 廃炉・汚染水問題に対する追加対策の概要 [PDFファイル／2.53MB]
  ・【追加】 H5、G6タンクエリア堰からの水漏れ箇所 [PDFファイル／342KB]
• 概要（知事の指示事項）
  (1) 国においては、「国自らの事業である」との認識の下、スピード感を持って、対策を実施し、確実に結果を出していただきたい。そしてそのための、責任と主体性を持って廃炉に取り組む体制をしっかりと整備していただきたい。
  (2) 取りまとめた意見については、内堀副知事から国に伝えること。
  (3) 最後に、今回示された汚染水対策や現在行われている4号機の使用済み核燃料プールからの燃料移動が、安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会で現地調査を行い、引き続き、厳しく監視していくこと。

国への要請

　原子力関係部長会議の知事の指示を受けて、県として取りまとめた意見を下記のとおり国へ緊急要請を行いました。 

　　記

• 日時　平成25年12月25日（水曜日）
• 要請先　経済産業省 赤羽副大臣
• 要請者　福島県副知事 内堀雅雄
• 要請内容
  (1) 汚染水対策を始めとする廃炉に向けた取組について、安全かつ着実に進め、確実に結果を出すよう、「国自らの事業である」との認識の下、現場での体制を含め、廃炉に責任と主体性を持って取り組む体制を整備すること。
  (2) 汚染水問題に対する追加対策について、その実施主体を明確にし、また、対策を実施するために必要な財政措置を講じ、国家の非常事態であるという認識の下、スピード感を持って、国が前面に立って実施すること。
  (3) すでに着手している対策も含め、各対策ごとの完了の時期や効果の数値目標などを示す汚染水対策全体の工程表を作成し、適切な進捗管理や効果の検証を行うとともに、これらの対策が、今後行われる溶融燃料の取り出しなどの作業とどのように関連するのかを含め、分かりやすく公表すること。
  (4) 対策の効果が十分に発揮されていないことも想定し、汚染水処理対策委員会において今後の課題とされた対策や確認・検証が必要とされた技術などについても、国内外の英知を結集し、早急に実施に向けた検討を行うこと。ただし、トリチウム水の取扱については、拙速に結論を出すことなく、あらゆる可能性を十分かつ慎重に検討し、その検討過程も含め、分かりやすく丁寧な説明を行うこと。
  (5) 地下水の挙動や汚染の状況、海域への影響等について、さらに詳細な情報収集・解析を行うとともに、その結果や状況の変化を的確に捉え、新たなリスクの洗い出しや必要な対策の検討を引き続き行っていくこと。