令和3年度森林自己学習支援事業
森林自己学習支援事業とは
県民一人一人が参画する森林づくりを進めるため、新たに社会の担い手となる直前の20歳前後の青年を対象に、ふくしまの森林に対する関心と理解の拡大に向け、県内の大学等におけるサークル活動など、グループによる森林に関する自己学習を推進するため、補助金を交付するものです。
令和3年度活動団体と取り組みプロジェクト
令和3年度は6団体が活動しています。
Smart Wellness Town PEP MOTOMACHI庭づくり(外構)ワークショップ
Smart Wellness Town PEP MOTOMACHI庭づくり(外構)ワークショップ (日本大学)
学生が主体として行う木材を活用した庭づくりワークショップを通して、木材の積極的な利用など、多様な木の使われ方を学習することを目的として活動しました。
ワークショップ活動報告 [PDFファイル/23.09MB]
令和3年度林業研究グループ等活動発表会において口頭発表を行いました。
こおりやま開成の杜復活プロジェクト
ナチュラルライフスタイル部こおりやま開成の杜復活プロジェクト (郡山女子大学)
石筵開成の杜(総合教育園)の環境調査と林業体験(間伐)から森林利用のための体験プログラムづくりを行うことを目的に活動しました。
ナチュラルライフスタイル部活動報告 [PDFファイル/1.57MB]
Back to the Nature プロジェクト
Back to the Nature プロジェクト (桜の聖母短期大学)
福島県の森林等の自然環境を活かしたアクティビティの体験及び指導実習と保育現場における自然体験活動の普及促進に向けて活動しました。
Back to the Nature 活動報告 [PDFファイル/4.29MB]
林業を生活者の身近な存在へ
福島大学食農学類林ゼミナール (福島大学)
農業と林業のかけあわせで猪苗代の個性を発揮し、森林資源の魅力をより多くの生活者に普及することを目的に活動しました。
福島県産林産物の普及
食農cafeサークル (福島大学)
学習を通じて、福島県の林産物、特にキノコと森林の関係性やその現場を学び・体験し、県内にむけて発信するために活動しました。
食農cafeサークル活動報告 [PDFファイル/725KB]
飯舘村の農地と周辺環境を守る
福島大学いいたて環境班 (福島大学)
飯舘村の農作物の獣害被害の防止と周辺の森林の活用を考えることを目的に活動しました。
令和3年度森林自己学習支援事業の採択団体の決定について
森林づくり活動等を行う大学生グループに対して取組を支援する令和3年度森林自己学習支援事業の採択団体が決定しましたのでお知らせします。
●公募、採択の状況
公募期間:第1回:令和3年2月22日(月曜日)~令和3年3月12日(金曜日)
第2回:令和3年4月19日(月曜日)~令和3年5月14日(金曜日)
第3回:令和3年8月23日(月曜日)~令和3年9月 1日(金曜日)
採択件数:6団体(第1回目:1団体、第2回目:5団体)
・ナチュラルライフスタイル部 こおりやま開成の杜復活プロジェクト(郡山女子大学)
・Back to the Nature プロジェクト(桜の聖母短期大学)
・Smart Wellness Town PEP MOTOMACHI 庭づくり(外構)ワークショップ(日本大学)
・福島大学 食農学類 林ゼミナール(福島大学)
・福島大学いいたて環境班(福島大学)
・食農cafeサークル(福島大学)
令和3年度「森林自己学習支援事業」の取組団体を募集しました
※令和3年度の募集は終了しました。
●募集の内容
1 応募資格
応募できる団体は、大学生等が組織する団体で、次の要件をすべて満たす必要があります。なお、今年度すでに選定された団体は応募できません。
(1)森林や林業に対する関心を広げるための活動を行うこと。
(2)森林・林業の情報発信の検討や実践を行うこと。
(3)構成員が3人以上おり、自主的活動を行うこと。
2 対象活動・プログラム
補助の対象となる活動は次のとおりです。
(1)森林・林業・木材産業等に関する学習(研究)、及び地域貢献活動
(2)森林・林業・木材産業等に対する若者等の関心を広げる活動
(3)森林・林業・木材産業等に関する情報発信の検討及び実践
過去の取組については下記リーフレットから参照できます。
森林自己学習支援事業リーフレット(アカデミア・コンソーシアムふくしま作成) [PDFファイル/7.15MB]
3 補助対象経費
補助対象となる経費は、次のとおりとします。
- 報償費 現地関係者、ワークショップ等講師、指導者等の謝金
- 旅費 現地調査、打合せ、地域貢献活動に必要な旅費
- 需用費 消耗品費、資機材費、燃料費、印刷製本費、光熱水費
- 役務費 通信運搬費、手数料、翻訳料、損害保険料等
- 委託料 資料作成、広告等の委託料
- 使用料及び賃借料 会議室、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料