電子納品について
印刷用ページを表示する 掲載日：2022年3月25日更新
電子納品について
福島県土木部では、土木部の発注するすべての工事及び業務委託で、平成１９年１１月１日より電子納品を施行します。
対象となる業務
福島県土木部の発注するすべての工事及び業務委託が対象となります。
・土木工事、管理的委託業務（舗装修繕、除草、清掃等）
・測量・設計業務委託、各種調査業務委託
・営繕工事（＝建築関係工事）
・建築関係設計業務委託
※電子納品の有無、対象書類等、詳細については、福島県電子納品等運用ガイドライン類を御覧ください。
・土木工事、管理的委託業務（舗装修繕、除草、清掃等）
・測量・設計業務委託、各種調査業務委託
・営繕工事（＝建築関係工事）
・建築関係設計業務委託
※電子納品の有無、対象書類等、詳細については、福島県電子納品等運用ガイドライン類を御覧ください。
要領・基準類
国土交通省の要領・基準類は国土技術政策研究所の「CALS/EC 電子納品に関する要領・基準」Webサイトからダウンロードできます。
ガイドライン・各種様式
※国土交通省発行の「電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】（平成２８年度３月版）」に基づき、「福島県電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】」を改定しました。
◆土木工事◆（平成３０年４月１日改定）
◆測量・設計委託業務、各種調査業務委託◆（平成３１年４月１日改定）
◆営繕工事◆（令和３年１０月１５日改定）
◆建築関係設計業務委託◆（令和４年４月１日改定）
CALS/ECと電子納品について
国土交通省では、平成13年6月に全国の地方公共団体においてCALS/EC（電子納品・電子入札・電子納品）を混乱なく導入することができるよう、導入に係るタイムスケジュールの目安を示した「CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）」を策定しました。このプログラムでは、国土交通省のみならず公共事業の７割を占める地方公共団体が一緒にCALS/ECに取り組むことで、公共工事全体のコスト縮減を図るものとしており、都道府県は平成19年度まで、市町村は平成22年度までに導入することを最終的な目標としています。
CALS/ECの目的
CALS/ECとは、従来、紙で交換されていた情報を電子化し、通信ネットワークを活用して、電子入札・電子閲覧・電子納品を可能にすることで、業務の効率化による公共事業のコスト縮減を目的としています。また、これにより行政の透明性の確保、競争性の向上、県民への情報提供サービスの向上が図れます。
電子納品とは
CALS/ECの内、電子納品とは、業務委託においては成果品を、工事においては工事完成図書を国土交通省の定める電子納品に関する要領・基準に基づき作成し、電子成果品としてCD-Rで納品することをいいます。
電子納品により以下の効果が期待されます。
・調査・設計から工事・維持管理までの各プロセス間で有効利用ができる。
・メールを利用して情報交換を行うことにより、業務が効率化する。
・電子成果品とすることで、ペーパレス、省スペース化が図れる。
・電子データで保管することにより既存の情報の検索・再利用が可能になる。
電子納品により以下の効果が期待されます。
・調査・設計から工事・維持管理までの各プロセス間で有効利用ができる。
・メールを利用して情報交換を行うことにより、業務が効率化する。
・電子成果品とすることで、ペーパレス、省スペース化が図れる。
・電子データで保管することにより既存の情報の検索・再利用が可能になる。
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