知事記者会見 令和6年11月20日（水）

知事定例記者会見

■日時　令和6年11月20日（水）13時00分～13時20分
■会場　応接室

【発表事項】
１　令和6年度12月補正予算の概要について

【質問事項】
１　令和6年度12月補正予算の概要について
２　令和6年度行政事業レビューについて
３　「年収103万円の壁」の見直しについて
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【発表事項】

１　令和6年度12月補正予算の概要について

　令和6年度12月補正予算の概要を発表いたします。
　今回の補正予算は、復興・創生に要する経費など、喫緊に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、帰還困難区域等から避難されている方々の帰還を促進するため住宅再建に取り組む市町村への支援、避難地域等において営農環境を整備するための基金への積立て、ベトナムチャーター便による誘客促進に向けた販売プロモーションの展開などであり、これらに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、67億1千9百万円、本年度予算の累計額は、1兆2，504億7千9百万円となります。

【質問事項】

１　令和6年度12月補正予算の概要について

【記者】
　帰還困難区域などから避難されている方の住宅再建に向けた市町村への支援について伺います。
　まず県としての現状認識についてですが、建築費高騰の影響について、県内でどれだけの影響が出ているとお考えか伺います。

【知事】
　今回、支援が必要な理由、考え方についてお話をします。
　帰還困難区域等から避難されている方々が、避難元の市町村に帰還される際、住宅を新築・修繕する場合の費用について補助を行う市町村に対し、昨今の建築費高騰相当分の一部を県が支援することで、住民の皆さんの帰還を後押しするものであります。
　帰還を希望されている方々の帰還が進まない大きな要因の一つに、住まいの確保が挙げられます。長期にわたる避難指示により、住宅再建ができなかったことに加え、昨今の建築費の高騰が住宅再建を妨げていることから、帰還困難区域等から避難されている方々の住宅再建を支援し、帰還促進を更に強化する必要があると判断しております。
　そして、この具体的な計数等についてのデータもございますので、この後の課長等のブリーフィングにおいて、御説明いたします。

【記者】
　それと関連ですが、今回の支援によってどれだけの効果が見込まれるとお考えでしょうか。

【知事】
　帰還を希望される方々、それぞれに状況が異なります。
　したがって、具体的に（効果を）直ちに示すことは難しい部分がありますが、もともとこの案件は被災自治体から、「自分たち自身でも住民の帰還の後押しに向け努力して支援をしていく。それに合わせて、福島県からも支援していただくことで大きな効果をもたらすことができる」という強い思いを受けて、今回の補正予算案に計上しているところでございます。
　したがって、物価高騰が要因で帰還をためらっている方や悩んでいる方々にとっては、こういったものが後押しになると考えておりますし、また、今後県議会において、この制度を認めていただきましたら、被災自治体と一緒になって、「市町村と県が一緒になって応援しているよ。帰還を希望する方は、是非、この制度を使いながら、古里に帰って来てください」ということを積極的に情報発信していきたいと考えています。

【記者】
　補正予算の関係で追加ですが、帰還困難区域が解除されて、もう一年以上経っているこのタイミングで、こういう支援を県として行おうと思った最大の決め手は何なのか伺います。

【知事】
　被災自治体の強い思いが込められた要望を福島県として受け止め、それが今回のタイミングにつながっております。

【記者】
　具体的に、例えば特定復興再生拠点の解除から一年以上経って、こういう要望が特に強くなってきたというものがあったのでしょうか。

【知事】
　物価高騰によって、家の改修費や、新築にお金がかかるというお話は、伺っておりました。
　それぞれの自治体内でそういった声が積み重なってくる中で、自分たちでまずやると被災自治体自身が支援を決めておられます。その上で、大熊、双葉町等から合同で、本県に対して、「我々も汗をかくので、広域自治体である県としても汗をかいてくれないか」という要望が先般あったというのが、今回の12月補正のタイミングにつながっております。

２　令和6年度行政事業レビューについて

【記者】
　話題変わって、先週、政府の事業レビューの関係で、福島再生加速化交付金の見直し検討という意見が有識者から出ました。
　福島県の場合ですと、まだ避難指示が解除されていない自治体があったり、まだまだ復興が続く中でそういった意見が出たことに関しての知事の受け止めを伺います。

【知事】
　先週、国の行政事業レビューにおいて、福島再生加速化交付金等が議論され、有識者から、復興事業における財政負担の在り方や対象地域などについて見直すべきとの指摘がなされました。
　このような指摘がされたことについて率直に言いますと、13年という歳月が経過する中で、震災と原発事故の風化が進んでいると感じております。
　原子力災害からの復興は、国の社会的責任を踏まえて行われるべきという前提の下、各事業や制度が構築されていることをしっかりと認識した上で、被災地に寄り添い、現場主義を徹底しながら、国が前面に立って、福島の復興に最後まで責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　これがまず総論であります。
　こういった思いを踏まえて、私自身、金曜日に伊藤復興大臣に直接電話いたしました。
　今こういう状況になっているが、大臣のお考えはいかがですか（と大臣に尋ねたところ）
　伊藤大臣からは非常に明確に、「知事が心配しているようなことはない」「安心してください」「国としてしっかりやっていきますから」という包括的なお答えを頂きました。
　（大臣のお話で）一定程度納得しておるところでありますが、一方で、知事と大臣だけの電話ですので、それが表に出るわけではないですよね。
　そこで、一昨日、改めて伊藤大臣に電話をし、「先日、ああいうやりとりがありましたが、それが被災地を始め、県民の皆さんに伝わっているわけではない。是非、伊藤大臣自身がしかるべき場において、その思いを発信していただけませんか」と依頼したところ、「やりたい。やりましょう」とお答えいただきました。
　そして昨日、閣議後の記者会見において、大臣から、「そういったものではない。安心してください」というお話を頂いたというプロセスがございます。
　今回の復興大臣の対応については、私自身評価しているところであります。
　その上で、この案件とは直接には関わらないのですが、少し連動するように見える案件についてお話をさせてください。
　それは、「東日本大震災復興」特別委員会と「災害対策」特別委員会の統合についてであります。
　先般、衆議院の本会議において、「東日本大震災復興」特別委員会と「災害対策」特別委員会の統合が決定されました。
　衆議院の震災復興特別委員会については、震災後の2011年5月に設置されて以来、復興関連法案等の審議が行われてきました。
　あわせて、被災地の実情を調査し、国の復興政策への反映がなされるなど、本県あるいは被災地域の復興に多大な役割を果たしてこられました。
　そのような中、こうした東日本大震災からの復興を目的に設置された特別委員会が、コスト削減等を理由に統合されたことは、国会における意思決定であり、尊重はいたします。尊重はいたしますが、福島県知事として違和感を感じており、残念に思っております。
　本県は今なお、原子力災害に伴う困難な課題が山積しており、復興の進捗に伴って新たな課題やニーズも生じているなど、これからも長く厳しい戦いが続きます。
　引き続き、国が前面に立って、未曽有の複合災害、原子力災害を含む複合災害に見舞われた福島の復興に最後の最後まで責任を果たしていただきたいと考えております。

【記者】
　行政事業レビューの見直しの関連でお伺いします。仮の話になってしまいますが、第２期復興・創生期間後に、福島への復興予算を縮減しますと国側に言われたときに備えて、県として例えばこの事業は絶対に残してほしいなどの現実的な優先順位をつける作業が必要になる可能性もあるかもしれません。その辺りの考えを伺います。

【知事】
　まず、政府との協議でありますが、私が副知事であった2011年3月以降、その後の集中復興期間、第１期復興・創生期間、第２期復興・創生期間、それぞれ節目の見直し時期において、政府とは丁寧に協議を行ってまいりました。
　その時点ごとに、一定の期間が経過しており、優先順位が変わってくる部分、あるいは新たな課題が生じてくる部分もありますので、その時点において、政府と丁寧に協議を行った上で、必要な復興の財源を確保してきたところであります。
　今の御質問は仮定を前提とされていますので、それに対して直接お答えすることは控えますが、常に政府と丁寧に議論を行って、お互いに良い形、納得できる形で制度設計をしていく、財源を確保していくということがこれまでの対応方針であります。
　また、5年間スキームをこれまで整理してきましたが、5年間のマクロの財源確保と、各年度ごとの予算編成は、また別の事情もございます。したがって、我々自身はそれぞれの復興期間の切替えの段階で、全体の財源確保について政府と交渉するとともに、政府の予算も県の予算も単年度予算でありますので、それぞれの時点ごとに、しっかりときめ細かに調整をしながら、財源確保を行ってきたところであります。
　したがって、今回、第2期復興・創生期間が残り1年4か月余りとなっておりますが、それについても同様の方針で対応していきたいと考えております。

【記者】
　今回の行政事業レビューの中で、有識者からは市町村が決めたものに対して国が直接補助するスキームは特殊であり、それに関して県が間に入って市町村のニーズを取りまとめたり、類似の事業を集約したりする仕組みが必要ではないかというような意見もありました。こうした意見は、復興庁内の有識者会議でも同じようなものが出ていますが、この点について知事のお考えや、今後そういったものに取り組む意向があるのかどうかを含めてお伺いします。

【知事】
　まず、行政事業レビューにおける御意見は、意見として受け止めさせていただきます。我々が一番大切にしているのは、正に被災自治体、地元の意向であります。これまで13年8か月、市町村と一体となって、広域自治体である県として、制度設計あるいは財源確保、そして事業実施に取り組んできました。常に広域自治体として一緒に汗をかく、一緒に苦しみながら前に進むという思いで取り組んできたところであります。
　したがって、市町村の思いを尊重した上で、今後の財源確保も行ってまいりますし、いろいろな場面において広域調整が必要な場合には、中間貯蔵施設の問題、消防の問題、医療の問題、あるいは公共交通の確保の問題など、福島県として共に取り組んできたところであります。

３　「年収103 万円の壁」の見直しについて

【記者】
　年収103万の壁について伺います。先週、内堀知事も、国の動向を注視していくということを会見でおっしゃっていましたが、その後、隣県の宮城県や山形県でも、県全体でどれだけの減収が見込まれるかの試算が示されています。福島県としてもそういった試算があれば伺います。
　また、国に対して求めていくところがあれば併せて伺います。

【知事】
　2025年度税制改正の焦点となっている、いわゆる「年収103万円の壁」が見直された場合、個人住民税のほか、地方交付税の財源でもある所得税の減収が見込まれることから、地方財政に与える影響は大きいものと考えております。
　その上で、本県への影響についてであります。今日もお昼のニュースで放送されておりましたが、正にど真ん中の問題でありまして、見直し後の制度の詳細等、中身が不明であることから、現時点で正確な金額を試算することはなかなか難しい部分があろうかと思います。各県の試算については、非常に機械的に大まかな試算をされているということを確認しておりますので、今日のこの段階、しかも今、正に議論されている中で、具体的な数字をお示しすることは差し控えたいと思います。
　その上で、これは福島県のみならず、47都道府県全体の問題であり、全国知事会において、今水面下の協議も非常に激しくやっております。これまでも政府と与党に対して一定の考え方を示しているところでございます。今後の制度設計は、私どもにも非常に関わりがありますし、また国民全体にも関わる話でもありますので、事態を注視してまいります。

【記者】
　同じく103万の壁に関してですが、一点だけ、国民民主党の玉木代表から、総務省から知事会に対して、根回し、反対するようにというような話があったとの発言もありましたが、そちらについて知事として承知していることがあれば伺います。

【知事】
　ありません。

（終了）

【発言事項】
１　令和6年度12月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

【質問事項】
１　令和6年度12月補正予算の概要について
　→総務部財政課　電話024-521-7027

２　令和6年度行政事業レビューについて
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434

３　「年収103万円の壁」の見直しについて
　→総務部税務課　電話024-521-7067