実施団体概要
団体名：震災支援ネットワーク埼玉（SSN）
所在地：埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-1-303
Tel/Fax：048-829-7400/048-700-3502
E-mail：[email protected]
活動地域
埼玉県
活動分野
災害救援
事業名
避難者受入れ自治体及び専門家との協働による避難者の生活再建をサポート・孤立防止を図る事業
事業目的・課題・背景
震災支援ネットワーク埼玉（SSN）（以下、「SSN」）では、平成24年3月に福島県災害対策本部協力のもと福島県から埼玉県に避難中の2,011世帯を対象とした大規模調査を実施した所、有効回答者の約7割に心的外傷後ストレス障害（PTSD）の可能性があるという結果がでました。平成25年3月には、埼玉県内全63の自治体協力のもと県内避難者数の調査を行った所、県内55市町で6,770名が避難生活を送っていることがわかりました。
課題1
現在、埼玉県内では避難者受入自治体55のうち23.6パーセントで見回り訪問が行われていますが（未回答4ヶ所）、避難元自治体の見回りも県外各地へ離散した避難者宅を網羅することが非常に困難な状態です。また、20を超える避難者を対象とした交流会が実施されるようになっていますが、参加者数は限られ、被災者の孤立化が心配される状況にあります。
目的1
外出が困難であったり、周囲に悩み相談ができる環境にない避難者等を主な対象とした電話相談窓口を開設することで、各地域の行政や専門機関/専門家と連携しながら地域ぐるみで、被災者が抱える問題の解決を目的とします。
課題2
埼玉県内の各地域の交流会では、長引く避難生活の中で、避難者それぞれが抱える問題をいかに解決していくかが大きな課題となっています。
目的2
避難者/支援者が抱える問題解決を図るために、各地域で実施されている交流会・相談会への専門家派遣および、運営ノウハウの提供を行うことで、各地域の支援団体が行政や専門機関/専門家と連携しながら地域ぐるみで、被災者の孤立化を防止し、抱える問題の解決を図ることを目的とします。
主な活動実績
各地の交流会へ法律家や心の専門家を派遣し、参加者の現状の問題についてお話をお聞きし、その解決策を一緒に考え、具体的な問題解決にあたりました。
本事業を実施した事で、被災者が抱える問題の解決をサポートすることができ、交流会の存在が、単に離散した絆がつながる場としての意義というだけでなく、問題解決のできる場にすることができました。
地域に根ざした専門家や、地域住民に交流会への参加協力頂く事により、参加者に地域特有の情報（病院・教育・交通事情等）を伝える場の提供をしました。
子どもを抱えて外出することが難しい子育て世代の孤立化防止に対応するため、保育を完備し（臨床発達心理士会埼玉支部と連携）、子どもを抱えて避難生活を送る方々のお悩みを傾聴いただいたり、解決方法を考えていただきました。
交流会・相談会などへの参加が難しい方でも電話での相談ができるようにしました。普段より震災支援に携わる弁護士、臨床心理士などの専門家が対応し、被災者の状況を詳細に把握した上で、親身になって相談に対応しました。
埼玉県内の交流会/支援団体関係者へ、問題を抱える避難者を見かけたら、電話相談を勧めていただくことで、各地の支援者では解決できない問題がある場合に、被災者が抱える問題解決に集中的に対応しました。
これにより「困ったらここへ相談」という意識を各支援団体に持っていただくことで連携を深めることができました。
事業の成果
人材育成
避難者支援に特化した専門家の育成。
随時更新される賠償法案について、法律家との連携により、相談員は最新の知識を得ることが出来ました。
また、震災の影響で心、生活のサポートを必要とする避難者を的確に判断、支援する専門家をより多く養成することができました。（臨床心理士2名、社会福祉士3名、一般相談員11名）※2014年2月14日現在
交流会運営者の運営ノウハウの提供し、スキルアップに努めた。
ネットワーク形成
埼玉弁護士会、埼玉司法書士会、埼玉県青年司法書士協議会、臨床心理士、社会福祉士等専門家および社会資源先の機関との連携を保ち、事業終了後も協力体制を継続できるようつながりを強くしました。
埼玉県内避難中の被災者支援に特化した社会資源リストを、各地の交流会、相談会、支援者と共有していくことで、地域ぐるみでの被災者支援活動をより深化させることができました。
