義援金（県内の被災者に対する生活支援）について

平成２３年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）災害義援金について

※「令和５年台風第１３号災害義援金」の受付についてはこちらをご覧ください。

県（担当：社会福祉課）

1　受付窓口

保健福祉部社会福祉課（電話：024-521-7322）

2　義援金の振込先

(1)　ゆうちょ銀行

※　ゆうちょ銀行各店舗・郵便局の貯金「窓口」での通常払込みの場合に限り、振込手数料が無料になります。

【おわび】新たに専用口座を開設したため、先日ホームページに掲載したゆうちょ銀行の口座番号とは異なっておりますが、先にお振込みいただいた義援金につきましても、県内で公平に配分させていただきます。

(2)　東邦銀行

※　東邦銀行各支店・全国の地方銀行の「窓口」での振込に限り、振込手数料が無料になります。

(3)　福島銀行

※　福島銀行各支店・全国の第二地方銀行の「窓口」での振込に限り、振込手数料が無料になります。

(4)　大東銀行

※　大東銀行各支店・全国の第二地方銀行の「窓口」での振込に限り、振込手数料が無料になります。

(5)　海外からの送金方法については、以下のファイルをご覧下さい。
　　 (For remit from abroad, please refer to the following files.)

• About donations [Word file／17KB]
• Request for Issuing of Receipt for Relief Money [Word file／33KB]

3　受付期間

　令和８年３月３１日（火曜日）まで

※　期間を延長しました。引き続き皆さんの温かいご支援をお願い申し上げます。

4　義援金の取扱い

義援金は、福島県義援金配分委員会において、県内での公平な配分が決定されます。

税法上の措置

　義援金は、税法上、下記のとおり取り扱われます。

　なお、郵便振込または銀行振込（振替、払込を含む）により、義援金取扱口座へ送金いただいた場合は、控えとしてお手元に残る振込金受取書（受領書）または郵便振替受領証の原本にこのホームページの写しを添付し、寄附金控除または損金を受けるための証明書にかえることができます。

(1)所得税法第78条第2項第1号の規定に基づく寄附金控除（2千円を超える分）　

(2)地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄附金控除（2千円を超える分）

(3)法人税法第37条第3項第1号の規定に基づく損金

　確定申告が不要な給与所得者等について、寄附先の地方団体が５団体以内の場合に限り、寄附先の地方団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。（平成２７年４月１日以後に行われる寄附について適用されます。）

　・　「ふるさと納税ポータルサイト」（総務省ＨＰ）

※提出書類等の詳細につきましては、お手数ですが、お近くの税務署にご確認ください。

受領書の発行について

義援金取扱口座へ送金していただいた方のうち、お申し出のあった方にのみ受領書を郵送させていただきます。

受領書の発行を希望される方は、下記の方法よりお手続きください。

(1) 様式をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、メールにて社会福祉課まで送信する方法。
社会福祉課のメールアドレス：[email protected]

(2) 社会福祉課へ電話またはFaxにより様式を請求いただき、必要事項を記入のうえ、Faxまたは郵送により社会福祉課へ提出する方法。

電話：024-521-7322
Fax：024-521-7917
郵送先：〒960-8670　福島県福島市杉妻町2-16　社会福祉課あて

• 義援金受領書発行依頼（様式）  [PDFファイル／55KB]
• 義援金受領書発行依頼（様式）  [Wordファイル／32KB]

御礼

このたびの東日本大震災に際しましては、心温まる義援金をお寄せいただき、心から御礼申し上げます。

受領書発行に関するお願い

受領書につきましては、順次作成・送付していますが、現在は依頼を受けてから２週間程時間をいただいております。

御支援いただいた皆さんには大変御迷惑をおかけしますが、予め御了承願います。

なお、至急で必要とされる場合には、恐れ入りますが、御連絡くださいますようお願いいたします。（社会福祉課：０２４－５２１－７３２２）